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1. 裾野市議会 2020-09-10
   09月10日－代表質問－03号

   
   取得元: 裾野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-05
   令和　２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　令和２年９月　　　　　　　　　裾野市議会定例会会議録第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１０日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開　議　日程第１　代表質問（１番～２番）〇本日の会議に付した事件…………………………議事日程に掲げた事件と同じ〇出欠席議員…………………………………………議員出席表のとおり〇説明のため出席した者……………………………出席表のとおり〇出席した議会事務局職員…………………………出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　議　　　　　　　　　　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10時00分　開議 ○議長（土屋秀明）　皆さん、おはようございます。出席議員は定足数に達しております。　　ただいまから本日の会議を開きます。 △日程第１　代表質問 ○議長（土屋秀明）　日程第１　代表質問を行います。　　質問の順序は、代表質問に関する決定事項に基づく順序といたします。　　最初に、13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　おはようございます。初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました世界中の方々へのご冥福をお祈りするとともに、医療現場にて従事されております医療関係者の方々へ感謝を申し上げて、感染症の一日も早い終息を願っております。　　それでは、会派未来すそのを代表し、質問をさせていただきます。大きな１番です。既存の規制にとらわれない攻めのまちづくりの再構築です。世界に向けて発信された最先端技術の実証都市「ウーブン・シティ」は、世界に類を見ない人口減少をたどる日本の社会生活の変化への挑戦に大きな影響をもたらすものであり、世界中の注目を集めています。　　そして、高村市長はソサエティー5.0時代を見据え、このウーブン・シティと連携しながら、これから裾野市が向かうべきまちづくりの方向性としてＳＤＣＣ構想を示されました。この構想の推進実現のためには、１、市民の皆様のご理解とご協力、２、特区制度の活用を視野に入れた規制緩和の実現、３、構想に賛同し、ビジネスとして参画する企業の民間活力が必要であるとし、「市民生活を豊かにし、市民が生きる喜びを実感できるまちの実現」を目指し、取り組む意思を示されました。　　さらに国においては、最先端技術を活用した「まるごと未来都市」を目指し、地域と事業者と国が一体となって規制改革を総動員し、地域の「困った」を解決するためのスーパーシティ構想を推進すべく、国家戦略特区法の改正を行いました。　　裾野市は、このスーパーシティ構想認定を視野に入れつつ、土地利用の規制見直しによる新たな事業用地の整備を目指し、企業、人材の受皿づくりを進めるため、ＳＤＣＣ構想の実現に向けて取組を進めていく必要があります。今がまさに正念場であり、民間の先端技術による社会生活の質の向上を当市から発信できるよう、従来の慣例やしがらみにとらわれることなく、裾野市の明るい未来の実現に直結する分野にこれまで以上に積極的に取り組んでいかなければなりません。そこで、以下お伺いをいたします。　　（１）、裾野市が推進・実現を目指すＳＤＣＣ構想は、住民の生活利便性向上のために取り組むものであり、主役となる市民の参画は必要不可欠なものであります。どのように市民の理解、協力を進めていくのか、お答えをお願いいたします。　　（２）、ウーブン・シティの発表は、世界中の企業、技術者の関心を高めており、周辺地域における最先端技術開発の参入と産業集積が想定されます。しかし、最先端技術開発の挑戦への障壁は規制にあり、その規制を打破するためには裏づけデータが必要となります。新しい革新的な技術やビジネスモデルを早期に事業化するための規制を行うための実証と、その中で必要なデータの収集のための「まずはやってみる」フィールドとして、サンドボックス制度の活用も検討する必要があるのではないでしょうか、ご見解をお願いいたします。　　（３）です。新産業、事業を誘致するためには、新たな事業用地の提供が必要となります。当市の行った一定規模の土地に対する企業誘致の適地調査結果について、民間活力による事業進出の可能性を広げるために、積極的な情報開示が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（高村謙二）　おはようございます。まず初めに、私からウーブン・シティとの連携も含めたＳＤＣＣ構想の推進に関しまして考えを述べさせていただいて、（１）から（３）、個別の質問につきましては関係部長より答弁をさせていただきたいと思います。　　まさに議員が前文でご発言されたとおり、「ウーブン・シティ」プロジェクトのもたらす影響は計り知れず、本市の発展にとりまして千載一遇の機会と捉えております。民間の先端技術によるまちの課題解決を推進して、市民お一人お一人が確かな幸せを享受できるような明るい未来の実現に向けて積極的に取り組んでいかなければならないものというふうに認識をしております。　　その準備として、現在ＳＤＣＣ構想に賛同いただいた企業からの提案を受けて、実際に本市の課題解決に合致するものなのかどうか、またそのプロジェクトを進める上で何が障壁となっているのかという精査をしている作業中ということでございます。一方で、行政側の役割として、市内にその新しい産業を創出していただけるフィールドをしっかりと用意すべく、事業用地の適地調査も進めているというところでございます。　　ことわざで「沙弥から長老にはなれぬ」と、修行中の方がいきなり高僧というか、立派な方にはなれないという言葉のように、物事には順序立ててしっかりとそのステップを踏んでいくということが大切だと思います。今は信頼すべきパートナーを探している段階ですけれども、次のステップではこのパートナーとなる民間企業の意向に沿う規制緩和の方策など、お互いにとってウィン・ウィンの関係となる形を模索しているところということでございます。　　市民の皆様にはなるべく早く抽象的な構想としての説明ではなくて具体化されたサービスのイメージも一緒に提示をさせていただいて、ＳＤＣＣ構想についてご理解を深めていただこうというふうに考えているところでございます。　　私からは以上です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私からは（１）、それから（２）につきましてお答えをさせていただきます。　　ＳＤＣＣ構想による課題解決は、市民のために実施するものであり、市民の参画は必須であると考えております。３月の構想発表以降、構想の概略につきまして市民への説明を行う予定でおりましたが、折しも新型コロナウイルスの感染が拡大傾向となったことから、集合での実施ができず、５月１日にオンラインにて「未来都市セミナー」を開催をしたのみということになってしまいました。その後、構想がより具体化に向かう中で概略の説明時期を逸し、現在に至っておるところでございます。　　その弊害として皆様方には、スマートシティ、スーパーシティ、ウーブン・シティ、ＳＤＣＣ構想と、片仮名が続いておりますけれども、こういった言葉の関係性を正しくご理解していただくことが難しい状況になってしまったということがございます。この場をお借りして、簡単に用語の説明をまずはさせていただきたいと思います。　　スマートシティとはＩｏＴ、ＩｏＴというのはインターネット・オブ・シングスということで、「モノのインターネット」と言います。こちらの先端技術を用いて基礎インフラと生活インフラ、サービスを効率的に管理運営し、環境に配慮しながら、人々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目的とした新しい都市のことでございます。　　スーパーシティとは、スマートシティがモビリティ分野のみや医療分野のみなど個別分野から始めて最終的に情報連携して統合するアプローチであるとしたら、スーパーシティは最初から情報連携をしつつ全体最適を狙ったまちでございます。真のスマートシティという言い方もございます。国のスーパーシティにつきましては、住民同意の下、申請を受けた国が、ふさわしい事業、地域と認定した区域を、国の関与の下に積極的に推進する事業でございます。　　ウーブン・シティにつきましては、民間事業者が自らの土地の中にＡＩ・自動運転・パーソナルモビリティなどの先端技術を実生活環境の中に導入し、検証できる実験都市をつくり上げ、技術やサービスの開発・実証のサイクルを素早く繰り返し、人々の暮らしを支えるあらゆる物やサービスが情報でつながることで生まれる、新たな価値やビジネスモデルを見出すために行われる民間事業者の事業でございます。ただし、社長の話がございますけれども、あくまで人が主役ということでございます。また、コネクティッド・シティという言い方もしております。　　一方、ＳＤＣＣ構想につきましては、裾野市が未来技術、デジタル技術を利用して市の課題解決を目指すもので、目的は市民生活を豊かにする、「クオリティ・オブ・ライフ」と言いますけれども、そういったもの、生きる喜びを実感できるまちの実現、また市民を含む参画する誰もがうれしいと感じていただくまちを共につくる、「共創」という字を使っていますけれども、こちらをコンセプトにしております。ウーブン・シティとＳＤＣＣ構想は、人・市民が主役という点では共通しておるところでございます。　　今後、次のステップに進むためには、市民への説明とご理解が必要となります。説明会の開催に当たりましては、感染症の動向を見つつ、集合あるいはオンライン開催などの検討を、新生活様式を取り入れ、予防対策を十分に行う中で、なおかつ効果的に、ある程度具体的な取組事例を基に開催する必要があるものと考えております。　　続きまして、（２）でございます。サンドボックス制度の導入の提案ということでございます。イノベーション促進のために一時的に規制の運用を停止するなど、ビジネスの実験場としての仕組みであるサンドボックス制度につきましては、地域単位あるいは企業単位での形態が異なります。ウーブン・シティと裾野市のような地域単位となりますと、内閣府の国家戦略特区内の申請に限られ、現在は個別特区の申込み申請期間でないことから、近々に申請を受け付けますスーパーシティの申請認定後に限られます。また、企業単位では、経済産業省の「新技術等実証制度」がプロジェクト型「サンドボックス制度」となります。つまり市が独自で規制緩和を進めることができるのは、現状スーパーシティの申請認定のみとなります。なお、企業側がプロジェクト型「サンドボックス制度」の申請を望む場合は、市としては協力は惜しみません。　　私からは以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　産業部長。 ◎産業部長（酒井保）　私からは、（３）についてお答えいたします。　　市では工場立地適地調査を平成30年度に実施し、９か所を選定いたしました。令和元年度からこの調査結果を活用して企業誘致活動を実施していますが、ウーブン・シティの発表があったことにより、より多くの企業に興味を持っていただいていることもあり、今年度、須山地区で県補助事業の開発可能性調査を実施することとなりました。議員のご指摘のとおり、さらなる優良企業の立地を目指すために、工場立地適地調査の結果を今後開示することは必要であると考えております。そして、この９か所以外でも工場建設の可能性はあると考えており、一つの資料として捉えていただければと存じます。　　ただし、以前にも議員の皆様にご説明を申し上げたとおり、工場立地適地調査はインフラや法規制などの諸条件だけを検討した結果であり、現時点で工場の建設が必ずできると確認された土地ではございません。　　ウーブン・シティの建設の発表以降、当市に興味を持たれた企業は増えてきております。このコロナ禍で積極的な企業誘致活動はできませんが、それぞれの企業に適した支援ができればと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　お答えありがとうございます。では、２回目についてお伺いいたします。　　市民の理解と協力の部分です。市民の参画は必須であると、説明会は具体的な取組事例を基に「新しい生活様式」を用いて開催していく必要があるとのことでした。市民の関わり方につきましては、国のスーパーシティ構想と市のＳＤＣＣ構想では、市民の関わるレベルというのが違ってくると認識をしております。そこで伺います。　　市民の関わり方について、市民への説明会の機会はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。国のスーパーシティは、住民同意の下に認定を目指すものであり、ＳＤＣＣ構想は理解と協力を求めるものとされております。どのレベルを目指して市民の皆様への説明の機会を行っていくお考えかについて伺います。　　また、ＳＤＣＣ構想をする目的は、市民の暮らしをより豊かに、喜びを感じるまちの実現です。市民の参画は必須とのことです。そこで伺います。　　市民は、市民の参画としてどのようなことに協力することができるのか、そして市民に何を期待するのかについて伺います。　　また、ＳＤＣＣ構想を進めていくに当たり、共創という考え方をお示しいただきました。具体的に何を、どのように、何から始めていくのかについて伺います。　　それから、サンドボックス制度の件です。ご説明いただきまして、ありがとうございます。今回このサンドボックス制度を取り上げましたのは、国家戦略特区に頼らず、新しい革新的な技術やビジネスモデルを事業化するための手法の一つとして提案をさせていただきました。現在裾野市は、ＳＤＣＣ構想の具現化のため、国家戦略特区への申請を視野に入れ進んでいるところです。　　この国家戦略特区は、先ほど部長もご説明いただきましたけれども、複数の規制緩和を一括して進めることを可能とし、首相のトップダウンによって規制緩和の特例措置の仕組みを設けることで手続がスピーディーに進むなど、今まではできなかったことが可能となり、最先端技術を導入して地域の根本的な課題の解決ができるとのメリットがある一方で、区域の選定にはまだまだ不確定な部分も多く、懸念される事項もございます。例えば住民同意の件です。住民投票が必要ではないかとのことも言われておりますけれども、住民投票を行った場合、住民全員の利用が原則とされております。同意が得られず、区外へ移転する方への支援の配慮をすべきと、国のほうの情報もあります。もしエリアを裾野市内全体とした場合、市外に出る方というのも想定されます。また、構想全体をリードするアーキテクトの選任、さらに区域の選定には大胆な規制緩和と官民関係者のコミットメントの強さというのも必要とされております。今後スーパーシティ公募に関する詳細は、今月末に公開されるということです。そこで伺います。　　このスーパーシティ構想が裾野市が目指すべき目的を達成するための手段であるかについては、今月中に示されます詳細を確認した上で再度検証、検討し、判断をする必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞きいたします。　　（３）の適地調査の件です。ウーブン・シティ構想の発表以降、当市に興味を持ってくださる企業が増えているということであり、まさに裾野市に好機が訪れているというふうに感じております。当市へ参入意欲のある企業との接点をまずは設ける仕組みづくりが必要だと考えます。　　調査結果につきましては、開示をする必要性もあるとのご認識でありました。ただし、諸条件だけを検討した結果であるということでした。そこで伺います。　　まずは、裾野市が工場立地に適した用地の情報を持っているという、ぜひ企業はお問合せをいただきたいとの、そういった趣旨の呼びかけをホームページ等で行って、企業さんとの接点をまずつくるという仕組みづくりから始めてはいかがでしょうか。　　また、今回調査された用地につきましては、工場建設が必ずできるわけではないというお答えもありました。土地に法規制等があった場合の対応について伺います。　　法規制、それから土地利用規制等の緩和に、企業さんに対する裾野市の支援体制、それから支援内容についてどのようなことができますでしょうか、伺います。　　また、企業からの問合せは、行政だけではなく、民間の不動産業にも問合せが寄せられているというお話を伺っております。地域が一体となって企業の参入を応援する体制をつくり上げていく必要があると感じています。そこで伺います。　　金融機関や不動産関係会社との官民連携の体制というのをまずは構築し、新産業、事業誘致の可能性を増やす取組を行ってはいかがでしょうか。　　以上、２回目です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　（１）が３点、（２）のほうが１点でよろしいでしょうか。（１）、１つ目が関わり方と、協力と共創について、（２）のほうが、９月に判断するかどうかという、そういった考え方でよろしいでしょうか。 ◆13番（賀茂博美議員）　はい。 ◎企画部長（石井敦）　まず、市民との関わり方でございますけれども、先ほど用語の説明をさせていただきましたが、まずは同意というよりも説明をして、中身が何かというのをしっかり理解をしていただくということが大事かなというふうに思っています。それが第１で、その次に、これが市民にとってうれしい取組であるということを認識をしていただくということ、これがまずは一番最初に取り組むべきことかなと。先ほどのサンドボックスのほうにも行くのですが、９月のほうの判断のところもあった中でのその後の話ということになるのかなというふうに思っています。　　それから２つ目、協力で、３つ目が共創ということでございましたけれども、何を協力をしてもらうか、何を共創するかということだと思います。まず一つやらないといけないのが、今回の構想自体が、市の課題ということで９つ課題を出していますが、それがしっかりと市民の課題であるかどうかというところを確認をしないといけないということ、視点がずれていないかどうかというのをちょっと見ないといけないというふうに思っています。方向性は合っているというふうに思っていますけれども、独りよがりになっていないかというのを、これを確認をする必要があるのかなというふうに思っています。　　もう一つが、協力をしていただいて話をする中では、いわゆるデジタル技術とアナログの世界の話、いわゆるデジタルディバイドという格差がどのくらいあるのかというところをちょっと話をしないといけないのかなということと、そこを検証する必要もあると、まず根元のところからしっかりやらないといけないなというふうに思っております。そういった課題が絶対出てくると思っていますので、まずは課題をお互いに出して、そこを解決する、共創で解決するということが必要かなというふうに思っています。それが（１）のほうです。　　（２）で、いろいろとお調べをいただいているところでございまして、国家戦略特区の話をかなり詳しくご承知のようでございますけれども、課題解決の手段としては、国家戦略特区のみではないと、それがやらなければいけないことではないということだと思っています。課題解決の手段はいろいろとあるのかなというふうに私どもは思っています。当然近道としましては、スーパーシティとなることが一番近道であるということがあります。先ほどおっしゃられたように、区域の住民の同意であったり、住民投票であったりという、そういうハードルが非常に高い部分がありますので、そういったところを含めて、あまり国の関与が入ってくると独自性が失われる可能性もあるということも想定をしています。ただ、メリット、デメリット、アーキテクトの話もございましたけれども、そういったメリット、デメリットを見つつ、９月に出るということで聞いてございます、情報が出てくるということを聞いていますので、そういったところを参考にしながら進めていきたいというふうに思っておるところでございます。　　私からは以上です。大丈夫でしょうか。 ◆13番（賀茂博美議員）　はい。大丈夫です。 ○議長（土屋秀明）　産業部長。 ◎産業部長（酒井保）　私からは、２点になると思います。まず１点目が、企業との接点の仕組みづくりを考えてみたらどうかというようなご質問になると思います。こちらにつきましては、今も工場誘致といいますか、そういう部分でのホームページはあるのですけれども、なかなかちょっと分かりにくいというようなご指摘をちょっといただいたりもしているところがあります。ですので、その部分も改善しながら、あまり堅くならないような形で、企業の方に興味を持っていただけるようなものに変えていきたいというふうに思っています。それ以外でも、裾野市に何となく興味を持ってもらえるような、そんな形のものを今後も考えていきたいと思っております。　　そしてもう一点が、民間との連携ということで、金融機関とか不動産業の方との連携はどうかということなのですけれども、先ほどの答弁の中でも、ウーブン・シティの発表があった以降、当市にいろいろ興味を持たれている企業が増えているという中で、金融機関を通して企業の方が来る場合、それと不動産業の方と一緒に来る場合、そういうものも実際ございます。その中では、具体的にこの場所ということはちょっと示してはいないのですけれども、こちらの方面のほうならば土地的には空いておりますというような話はしております。なので、現在も連携はしておりますが、今後はこの工場立地適地調査、この結果を分かりやすく発表することによって、より連携ができるような形を取りたいと思っています。　　以上でございます。
   ◆13番（賀茂博美議員）　議長、すみません。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　すみません。法規制に対する緩和の支援内容等お願いいたします。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　法規制につきましては、現在策定中の総合計画、市の国土利用計画などを踏まえまして、市民のご意見を拝聴しながら、都市計画マスタープラン等で検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　ご答弁ありがとうございます。産業部長の前向きなお話ありがとうございます。ぜひ積極的にお願いをいたします。　　では、３回目です。市民の協力、理解のＳＤＣＣ構想の推進の件です。国家戦略特区への申請だけが手段ではないというお話がありました。では、このＳＤＣＣ構想を進めていくための特区制度を用いた規制緩和についてはどういった手法を考えていらっしゃるのか、国家戦略特区に頼らない方法として代替案は何かお考えなのかについてお伺いいたします。　　適地調査の件で最後にもう一点。今回の適地調査の結果は一つの資料ということで捉えていただきたいというお話ありました。この９か所以外にも工場建設の可能性があるというお話ありまして、裾野市では現在、第４次国土利用計画の策定を進んでいるところです。この計画の中に、新たな可能性がある地域として今回富沢地区を含める方針が打ち出されております。このエリアの今後の活用について伺わせてください。　　以上、３回目です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　協力、理解のほうで１点、それから建設のほうの話が１点ということでございます。２点お答えをします。　　代替案ということでございます。先ほど９月の話ございましたけれども、国家戦略特区のみならずということの中で進めていくとすると、個別の構造改革特区であったり、様々な特区制度もございます。国のほうとまたその辺は確認をしていかないといけない部分は確かにございますけれども、できることをやっていくということをまずは考えていくと、スーパー特区も当然視野には入れていますけれども、当然そういったところを考えていくということで進めてまいります。　　それから、富沢のほうのゾーニングのところだと思いますけれども、国土利用計画、９月７日までパブリックコメントをやってございました。今回の第４次の改定をするに当たりまして、先ほどいろいろと話ございましたとおり、土地がなかなかないということがございますので、そういったところを含めて、企業誘致のための土地ということで、長泉の工業団地とも隣接をしているところもございます。そういったところも含めて、こちらのほうでは富沢の一部をゾーニングをしたということでございます。まだこれは確定ではございませんけれども、そういった方向で今現在進めております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　それでは、大きな２番に移ります。人と人とをつなぐ拠点の整備についてです。会派未来すそのでは、引き続き人と人とをつなぐ拠点を生かしたまちづくりについての提言を市長に提出させていただいております。（仮称）富士山すその川の駅の提案は、交通量が多い国道246号線の沿線に整備を提案するものであり、富士山がつくり出す美しい景観を楽しみ、地域産業を担い、当市が誇る富士山信仰や深良用水の恩恵を紹介する場などを併設する複合施設とすることで、当市の魅力の情報ステーションとして市内拠点への誘導を図り、交流人口を高めることに期待するものです。　　また、この場所から黄瀬川を渡りますと、公共施設が集積するエリアとなっており、先を見据えたこの場の活用は大変重要であると考えております。福祉保健会館内の閉鎖予定である裾野市デイサービスいきいきホームや、現在休業中の裾野市営水泳場などについては、単体としてではなく、複合的、広域的な視点でのこれらの施設の活用方針が大変重要と考えます。これからのまちづくりにおいては、一敷地一事業の考え方を脱却し、一敷地複合事業を方針としたエリアづくりが必要であると考えます。　　このエリアは、市道１―18号線によって深良地区と連結しており、新市街地構想の中心となる新たな公共交通ハブ拠点としてのポテンシャルの高い地域であり、一体化して捉えることが重要であると考えております。そこで、以下お伺いをいたします。　　（１）です。人と人とをつなぐ拠点づくりとして、国道沿線の交流人口エリアと交通のハブ機能を構想に持つ深良拠点を軸とし、その中間を多世代多機能交流拠点として位置づけ、環境整備を推進すべきと考えますが、このゾーンをどのような方針でまちづくりを推進していくお考えであるかについてお伺いいたします。　　（２）です。（仮称）富士山すその川の駅の構想につきましては、昨年の代表質問の答弁では、提案の場所は市街化調整区域のため土地利用で高いハードルがあり難しいが、市としても可能性を感じる土地の活用について挑戦することが重要であり、新しいまちづくりを進めるための規制の枠にとらわれないチャレンジ精神で臨みたいとの見解を示されております。まずは、この可能性を実現できるのか、可能性調査を実施し、規制突破に向けて挑戦する意思をお持ちか、そのお考えをお伺いいたします。　　（３）です。人と人とがつながる交流ゾーンの中心となる福祉保健会館は、乳幼児、高齢者を中心に利用されてきましたが、機能を廃するいきいきホームのスペースを子供支援機能の充実のために利用し、会館利用者の世代層を拡大することを提案いたします。ご見解をお願いいたします。　　（４）です。深良地区では、公共交通拠点として深良新駅を目指した期成会の結成、新たなまちづくりに向けた新市街地構想が検討されております。御殿場線との接続立地に適している深良グラウンド周辺は、自家用車利用者を誘導する国道246号線沿いの拠点とつながることや、ＪＲ及び市内交通との連結拠点として整備を進めることにより、交流人口の増加が期待できると考えます。深良グラウンド周辺への新たな公共交通ハブ拠点の整備を進めることへのご見解をお願いいたします。 ○議長（土屋秀明）　答弁を求めます。　　市長。 ◎市長（高村謙二）　この大きい２番のご質問につきましても、私から総括した答弁をさせていただき、（１）から（４）、個別のご質問につきましては関係部長から答弁をさせていただきます。　　確かに当該地域、景観がよく、また公共施設が集積するエリアでもあり、さらに新たな交通インフラが整備されることがあれば、交流人口増加の可能性を大いに秘めた魅力的な地域であるとの評価は変わっておりません。しかしながら、この１年間の大きな状況の変化として、「ウーブン・シティ」プロジェクトの発表がございました。そして、本市では、このウーブン・シティと歩調を合わせたまちづくりをするためのＳＤＣＣ構想を策定をしているところであります。今後のまちづくりは、ＳＤＣＣ構想に合致するものに優先順位をつけて進めていくこととなるように、本市のまちづくりの前提、チャレンジする方向性は大きく変わっているということもご理解いただきたいというふうに思います。　　その点で申しますと、（３）、（４）につきましては、既にあるものの利用など、ＳＤＣＣ構想との整合性が図りやすいという感覚を持っております。　　（２）につきましては、川の駅構想もすばらしい構想であろうかと思いますけれども、新規のエリア開発という意味では、他のエリアの優先度のほうが高いのかなというような感覚を持っているところでございます。もちろん大きな１のご質問でもあったとおり、もし川の駅をフィールドとしてチャレンジする企業やパートナーというものが現れてくるならば、大いに期待したいプランであるというふうに思ってございます。　　私からは以上です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私からは、（１）と（２）につきましてお答えをさせていただきます。　　まずは（１）です。昨年度の代表質問でお答えをしたとおり、地理的条件で魅力を感じる区域ではございますが、土地利用に関しては多くの課題がある区域と考えております。したがいまして、現状このゾーンの整備方針を策定する予定はございませんが、国道246号との交差点付近をはじめ、千福深良線沿線は今後もまちづくりの方針を検討するに値する地域であると考えております。　　それから、（２）でございます。チャレンジ精神ということです。該当箇所だけではなく、可能性や必要性、重要性の高いエリアについては、チャレンジ精神をもって臨んでいきたいと考えております。県の内陸フロンティアの取組で実施している北部地域のように、既存事業にもチャレンジ精神で臨んでいるものがあることをご理解いただきたいです。何事にもチャレンジ精神は必要でございますが、現在は人口減少による縮小時代を見据えた中で、市の方針、施策の方向性に合致しているか否かという観点で事業の取捨選択をしていかなければなりません。現在はご承知のとおり、ウーブン・シティへの支援、ＳＤＣＣ構想の実現に向けチャレンジしている最中でございます。　　私からは以上です。 ○議長（土屋秀明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林浩文）　私からは、（３）についてお答えをいたします。　　デイサービスセンターいきいきホーム廃止後のスペースにつきましては、現在部内で検討しているところであります。令和４年度に向けて整備を検討しております子ども家庭総合支援拠点も、福祉保健会館を有力な場所と考えております。　　所管部署の思いということを加えさせていただきますけれども、既存の公共資源の状況を踏まえまして、周辺のせせらぎ児童公園から生涯学習センター、文化センターに至るまでを一つのエリアとして捉えますと、議員ご提案のものがさらに可能性が広がるのではないかというふうに考えておるところでございます。　　ハード面の整備につきましては、関係部署との調整や他の事業とのバランスを考慮する必要もございますが、既存施設の有効活用、施設間の機能連携といった考えの下に、面で捉える発想をもって今後の検討に臨みたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　（４）番につきまして、私からお答えをいたします。　　深良グラウンド周辺の新たな交通ハブ拠点の整備を進めることへの見解ということでございますが、交通ハブ拠点の在り方も様々でございます。深良地区まちづくり構想における新市街地整備ゾーンの方向性や、市民の意見も伺いながら、関連する都市計画などの各種計画やこれまでの協議検討内容も踏まえて、あらゆる可能性を探っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　大きな２番につきましても、市長からの総括的なご意見、お気持ちをお聞きさせていただきまして、ありがとうございます。　　では、まず、２回目ですけれども、チャレンジ精神をもって北部地域の市街化編入ができたことにつきましては十分承知をしており、その努力は裾野市の将来のまちづくりに大きく貢献をされているものと思っております。この質問に関しましては、昨年の代表質問でも取り上げさせていただいております。先ほど市長がおっしゃったように、昨年と違うことは、ウーブン・シティというまちが裾野市にできるということが発表され、裾野市が今注目を浴びているということです。どんなまちができ上がるのか、一度は行ってみたい、見てみたい、そんな気持ちに駆られるのは私だけではないと思っています。　　先ほど市長は、ＳＤＣＣ構想を進めるに当たって、この地域は魅力的であるけれども、今はＳＤＣＣ構想のほうに力を入れていくというふうなお考えであるというふうに受け止めました。外から来た人が、裾野市はどんなまちかというのをまず思うのではないかと思います。今こそが裾野市の魅力を伝える絶好のチャンスではないかというふうに思っています。昨年同様、市の１―18号線と国道246号線との交差点付近への川の駅の提案をさせていただきました。ここで伺います。　　現在はウーブン・シティへの支援、それからＳＤＣＣ構想の実現に向けてチャレンジをしている最中とのことですが、近い将来に向けて今できることは何かないでしょうか。現在進んでおります第４次国土利用計画、この中への位置づけ、将来に向かって今何か種をまく政策ができないのかについてお伺いをいたします。　　それから、福祉会館の利用についてです。先ほど子ども家庭総合支援拠点を考えているというお話がありました。まさにこれが世代層の拡大につながる場として大いに期待をできます。この子ども総合支援拠点の内容をもう少し詳しくお願いいたします。　　さらに、点だけでなく面で考えていく必要があるという部長の心強いご答弁をいただきまして、まさに人と人とをつなぐ拠点の考え方であり、一敷地複数事業の考え方に合致していて、期待に胸が膨らむところです。そこで伺います。　　せせらぎ児童公園や周辺の施設を含めた中での考え方、エリアとしてどのように活用することができる可能性があると見込んでいますでしょうか、お答えをお願いいたします。　　それから、公共交通ハブ拠点の関係です。あらゆる可能性を探っていきたいとのことでした。深良地区でまちづくりグランドデザインを考えられております。今回提案をいたしておりますエリアは、その新市街地としてほぼカバーがされているところです。このグランドデザインの中には文化交流・サービスゾーン、道の駅、交通機能の整備なども将来の形として描かれております。そして、今定例会において、新型コロナの影響で会議等が開催できないことによって、令和２年度に予定しておりました深良地区土地利用計画策定委託450万円を先送りすべく補正予算が提案されております。この計画策定におきまして質問させていただきます。　　深良地区のまちづくり構想とあわせまして、国道246号線までのゾーンを含めた中で、市の新たなまちづくりという観点から土地利用の計画の策定に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　以上、２回目です。 ○議長（土屋秀明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林浩文）　私のほうから、主に（３）の関係かと思いますけれども、まず子ども家庭総合支援拠点、こちらのほうにつきまして詳しいことをということですので、まず国の資料によりますと、子ども家庭総合支援拠点、これは今まで行ってきた市町における児童や家庭からの相談支援、あるいは虐待ということに対しまして、ソーシャルワークという共通基盤に立って対応していくものという位置づけがされております。具体的に申し上げますと、機能面では現在ある家庭児童相談室や児童相談所との連携等で充足されているというところではありますけれども、設備の面からしますと、相談室あるいは親子交流スペース、こういったものを設けていくことになっております。こういった交流のスペースなどが整備されることによりまして、子供さん、あるいは保護者の方が気軽に立ち寄ったり、子育ての相談をしたりといったこと、それに加えてより楽しんでいただける空間を提供できるのではないか、そのように考えております。　　それから、エリアとして面で捉えてどういう可能性があるかというところですけれども、具体的にまだ構想なりを立てているところではありませんので、申し上げますと、現在の福祉保健会館というものは母子保健を中心とする保健衛生の拠点となっているイメージが強いかなというふうに思います。こちらのほうに児童福祉の機能を充実させるということにつながるかなと思います。　　せせらぎ児童公園等周辺の既存の資源を活用することによりまして、幅広い世代を対象とした交流ゾーン的なエリアを形成する、そういうことが期待できるのではないか。他施設との機能連携、相乗効果により、これは感じ方によりますけれども、つながりを感じられるサービスの提供というものが促進されるのではないか、そのように考えるところであります。イメージするために、現時点での、構想ではありませんけれども、イメージとして捉えていただきたいのですが、例えばあずまやのような休憩を取ることができるスペース、こういったものがありますと、子供さん、親子で寄ることもできれば、高齢者の方でも立ち寄ることができる、あるいは文化センターや生涯学習センターのほうへ、並木もあったりしますので、そういったところをゆったり歩いていただいて、市民活動センター辺りにも立ち寄っていただく、こんなふうに皆さんがイメージとして捉えていただければと、そんなふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私からは、チャレンジ精神のところの話で、国土利用計画の拡大であるとかという話がございました。国土利用計画の拡大につきましては、現状ゾーニングの拡大ってなかなか実は厳しい部分がございまして、そこの部分を拡大をしていくというのはなかなか現在では厳しい状況ではございます。　　今できることということの中では、先ほど市長が話ございましたけれども、ＳＤＣＣ構想の中で企業さん方にいろいろと話をしているのですけれども、そこの中で、ああいったあそこの一帯部分について開発のアイデアとかがあれば、そういったものを捉えていきたいなというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　川の駅も含めましたグランドデザインのエリア拡大につきましてお答えします。　　昨年度、深良地区の区長会よりグランドデザインのほうが公表されました。今年度以降は、ウーブン・シティや新型コロナ危機により各種前提条件が変化しているため、生活や業務の様式の変化を的確に捉えつつ、地域の住民の方々と協議のほうを継続してまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　３回目です。福祉会館について、最後３回目お聞きさせていただきます。　　今、部長からイメージのようなものをお話しいただきまして、非常にわくわくするような気持ちになりました。福祉会館につきましては、令和４年度整備進めていく予定であれば、使いやすい場としてリノベーションをしていく必要があると思います。令和３年度中にぜひ事業化を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお願いいたします。　　そして、エリアとしての考え方、部長からつながりを感じるサービスの提供というお言葉をいただきましたけれども、せせらぎ児童公園の新たな使い方というお話もされました。既存の公共資源に少しずつ手を加えて皆さんの使いやすさを向上させるというのは非常に大切なことだと思います。このせせらぎ児童公園の改修もぜひ併せて事業化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　そして、福祉保健会館については、部長からもお話ありましたように、母子保健、それから高齢者というイメージがあります。今回児童福祉に関わる分野も追加していきたいというお話がありまして、ぜひイメージを一新する必要があるかなと思います。親しみやすい施設としてぜひ施設に愛称をつけてはいかがかと提案いたしますが、どうでしょうか。　　３回目です。 ○議長（土屋秀明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林浩文）　それでは、３回目のご質問にお答えをいたします。　　まず、予算の関係ですけれども、いきいきホーム廃止後のスペースの活用、こちらにつきましては、既存施設の有効活用を図るということから、予算化を含めて早急に事業展開を図りたい、そのように部署として考えております。まずは、必要なこととしては、福祉保健会館の利用方針を決定すること、その上で改修の規模を検討する際にはこういった建物の改修に必要な概算の費用というものを把握する、そういったことで設計が必要になるのではないかというふうに考えております。　　今後の、先ほど申し上げたスケジュールのほうからしますと、今後、本年度の予算の補正といったことも視野に入れながら、手法としては、例えば繰越明許費であるとか、債務負担行為の設定であるとか、そういった手法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。　　先ほど申し上げた機能追加、福祉保健会館への福祉機能の追加、充実、こういったことを踏まえた後、そういったことを踏まえて周辺の活用についての整備を検討していくことになるのではないかというふうに考えております。　　予算的な面から申し上げますと、ただいま進めている幼児施設整備基本構想、こちらのほうで示している基本的な方針というものを進めていくこと、これが財源的な確保につながるということも併せて申し上げておきたいと思います。その上で福祉部門の施設の最適化を図っていく、そういったことにつながろうかと思います。　　あと先ほども申し上げましたけれども、周辺施設を所管する部署とイメージを共有できるように一体感のある事業展開を図ってまいりたいと、そういうふうに考えています。　　それから、もう一点、愛称をつけてはいかがかということで、現在の福祉保健会館という名称も既に二十数年を経過して皆さんに浸透しているところでありますので、仮に愛称を検討する場合について考えますと、建物全体としてネーミングをするか、建物内の個別の施設、部屋といいますか、そういったもののネーミングをするかといったことも議論の分かれるところかと思います。ちょっと言い換えますと、幅広い世代を対象としたＰＲをしていく考えに基づくか、特定世代の利用促進というものをイメージしていくのか、そういうふうなことになるかなと思います。　　また、愛称、通称といったネーミングということにつきましては、第１に市民の皆様に親しみを持っていただくため、イメージとして共有していただく一つの手法であると考えます。市としましては、この施設に限らず、公共施設全体でこういった手法というのを考えていく必要があろうかなというふうに、そのように考えております。　　私からは以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　丁寧な答弁ありがとうございます。　　では、大きな３番に移ります。定住人口維持に向けた魅力あふれる居住環境の創出です。裾野市の将来人口は減少傾向が見込まれており、少子高齢化の進行に歯止めがかからない状況にあります。人口減少による影響は、商業施設や交通ネットワーク、医療機関等の維持を困難とし、地域住民の暮らしやすさに大きな影響を与えます。さらに、裾野市の市街化区域人口は増加傾向にあるものの、約４割の方が居住している市街化調整区域の人口は減少傾向にあり、中学生の部活動は一部に限られるか休部となるなど、コミュニティーの組織編成の影響は既に発生している状況です。　　当市においては、高齢者に対応したまちづくり、駅周辺における人口減少の抑制、市街地のにぎわいを創出するための人口密度の維持などの課題を解決していく必要があります。また、まちの特性として、集落の定住とコミュニティーの維持を目指すことも重要な政策であると考えます。そのためには、世代ごとの暮らし方に応じて、それぞれが暮らしやすい場所へ住み替える、住み替え誘導を促す政策を推進していく必要があると考えます。そこで、以下お伺いいたします。　　（１）です。高齢化による住み替え、災害危険地域の住民や独居高齢者を市街地へ住み替えを誘導するため、スマートウェルネス住宅等促進事業等の国のコンパクトシティの形成に関連する支援施策を積極的に活用し、利便性の高い市街地への住み替え誘導を行う政策に積極的に取り組むべきと考えますが、お考えを伺います。　　（２）です。住み替え誘導により住民不在となる集落地域の戸建て住宅等は、広い住宅を希望する子育て世代等が無理のない範囲で取得、賃貸が可能となり、中古住宅需要の活性化、空き家対策、定住人口維持につながることが期待できます。国の政策と併せ、移住定住への補助金制度の設立など、当市の特色である集落地域への移住定住を促す施策を行うべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。　　（３）です。当市の市営住宅は、公営住宅等長寿命化計画により長期間の使用方針が定められておりますが、老朽化が著しく、民間借家と比較して、現在の生活水準に適さない施設であるとともに、郊外立地のため自動車が生活の足として必須であります。さらに、市営住宅のほとんどが借地に立地しており、借地料などの継続的支出が市財政を圧迫するなど問題を抱えております。市営住宅の借り上げ方式など新たな手法を早急に具現化し、問題解決に取り組むべきと考えます。　　また、利便性を求めて市街化調整区域から市街地へ移動を希望する高齢者等に対し、借り上げ市営住宅への住み替え誘導を行うなど、積極的な市営住宅の配置と活用を行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　（４）です。当市のまちづくりは、ウーブン・シティとの連携も視野に入れ、次世代型未来都市の形成に取り組む方針を掲げております。特に北部地域においては、今後飛躍的にまちづくりが進むことが予想され、ＪＲ岩波駅周辺はこれまでの住民や企業従業員等の利用にとどまらず、市外、県外からの来場者が見込まれます。市街地の生活サービスの維持、充実を図り、市民が快適に暮らせるまちづくりを目指し、市長は岩波駅周辺の整備を推進するお考えを示されておりますが、民間の行うウーブン・シティの構想に遅れることなく、スピード感を持って取り組むことが必要と考えますが、今後どのように岩波駅周辺の整備を推進されていくお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　答弁を求めます。　　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　それでは、私からは、３の（１）と（２）についてお答えをまずは、続けてお答えをします。　　（１）が、市街地への住み替え誘導ということでございました。コンパクトシティの居住誘導は、個人の資産に関することでもあることから、強制的に行うものではなく、長期にわたり緩やかに進める計画であり、そもそも早急に行うべきものとしての考え方をしてございません。また、ＳＤＣＣ構想による住民の課題解決とウーブン・シティの効果により定住人口の増加が想定され、なおかつ今後北部地域の100戸の新築住宅販売が始まることから、当面積極的な住み替え誘導は考えておりません。　　続きまして、（２）、集落地域の移住定住補助についてでございました。お答えをします。コンパクトシティ化を推進するための立地適正化による住み替え誘導施策は、ウーブン・シティ、北部のまちづくりが一段落した段階で検討を考えております。その際には、移住先としての空き家情報などの開示など、情報提供手段を整備する必要があると思っています。なお、10年以上前に裾野市では戦術会議というものがございまして、こちらにおきまして中心市街地活性化手段といたしまして高齢者、当時は高齢者専用賃貸住宅、いわゆる高専賃というのも、今はサ高住というのですか、サービス付き高齢者向け住宅、こういったものの設置やリバースモーゲージなどの手段を検討したことはございます。現在の事業優先順位の中ではこの事業が高い優先順位ではないことから、補助制度の創設は現在考えておりません。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　（３）の市営住宅の借り上げ方式の導入に関するご提案につきましては、来年度見直し予定の市の公営住宅等長寿命化計画におきまして、老朽化した市営住宅の建て替えに際しまして、借り上げ方式による住宅供給を施策の一つに位置づけております。当該計画で、借り上げ方式は子育て世代を対象に、その後の定住につなげることを目標にしております。一方、ついの住みかとして比較的居住が長期間にわたる傾向がある高齢者には、現状の直接建設方式が適しております。借地解消などの課題を踏まえまして、借り上げ方式の長所短所を整理し、バランスのよい活用を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　次に、（４）につきまして、岩波駅の周辺整備、整備促進ということでございました。まずは、従前よりお話をしているとおり、ウーブン・シティがテーマパークのように孤立しないようにしなければなりません。また、ＳＤＣＣ構想におきましても、岩波駅周辺を含むウーブン・シティ周辺の基盤整備は必要と考えております。ウーブン・シティ、御宿新田のスマートタウン「ミライエート」の約100戸の新住宅団地などによる人口増加が見込まれる中、交通網整備の必要性は想定をされております。公共交通機関の利用増加を図るため、またウーブン・シティ事業の最寄りアクセスとしての重要性から、当然岩波駅周辺整備は整備のスピード感も必要であり、優先して整備する必要があると認識をしております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　住み替え誘導の件です。コンパクトシティの居住誘導については、先ほど部長が述べられましたように、緩やかに長い年月をかけて行っていくものという認識は同じであります。ただ、その仕組みは今からつくり上げていく必要性があるとのことで今回の提案に至っております。　　裾野市の人口は、今後減少傾向との見込みですが、併せて将来的な空き家の数は、2015年650戸が10年後には２倍、30年後には約５倍に増加すると推計をされています。戸建て空き家の所有者アンケートでは、空き家になった理由の６割が高齢化に伴うものとの調査結果であります。住宅の状況、それから個人の資産に関する考え方にもよりますけれども、集落地域においてアクティブシニアになった方が暮らしやすい市街地へ住み替えようとするタイミングがもし来たとき、住み替えしやすい仕組みづくりに今から着手することが大切ではないかなと思っております。そこでお伺いいたします。　　スマートウェルネス住宅等促進事業等の国のコンパクトシティの形成に関連する支援施策の活用は見込めないのでしょうか、伺います。　　そして、このスマートウェルネス住宅等促進事業には、サービス付き高齢者向け住宅整備事業などが含まれております。先ほど部長からもお話がありました。既存ストックの有効活用として、住宅や高齢者生活支援施設の整備に国が補助をするものです。このサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するために、国はわがまち特例の制度を設けております。これは、市町村が条例で定めることにより、固定資産税の軽減、不動産取得税の控除が行えるものです。そこで伺います。　　民間の力を少しでも誘発できるよう、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制を検討し、まずは条例の整備を進めてはいかがでしょうか。　　そして、市営住宅の件です。現在の市営住宅の課題は、老朽化とコストにあります。新稲荷団地を除く18団地85戸、全体の87％が既に耐用年数を超えております。また、市の年間借地料の約１割が市営住宅の借地料に充てられております。議会でもこの課題は何度も取り上げられ、課題解決に向けたその方向性はいまだに具体的に進んでいない状況です。　　この長寿命化計画は、平成29年３月にも改定されております。この中には、借り上げ方式を子育て世代に限定し、少子化対策としての活用を検討する旨の記載もされておりますが、実際にはその政策はまだ取られていない状況です。また、直接建設方式の検討もされておりますが、市営住宅を希望する方の入居というのは毎年行われております。ご高齢の方は長期にわたり居住することも多く、居住後の転居は非常に負担が大きいということも考えられます。そこで伺います。　　借地の解消、老朽化対策を行うために、現在の市営住宅への新規入居の制限を行い、借り上げ方式を取り入れるか、その他の方法を検討していく必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。　　そして、現在の長寿命化計画、今年度までとなっております。新たな計画の中では、これらの課題を解決するような手法が取り入れられると信じておりますけれども、借地の解消策を含め、いつ具体的な取組を進めることができるのかについて伺います。　　そして、岩波駅の件です。岩波駅の整備の必要性というのは認識同じであります。2016年に工学院大学による北部地域のまちづくりデザインの提案についても、この岩波駅の整備が提案として上がっておりました。「よそもの・わかもの」の視点から見ても、このエリアの重要性が示されたものと思います。岩波駅整備は、整備スピード感も必要であって、優先した整備を行う必要性があるとの認識を部長は示されました。そこでお伺いいたします。　　岩波駅周辺の整備は、どのような手法で取り組むことができると想定しておりますでしょうか。　　また、スピード感が必要との認識の下、スケジュール感はどのようにお考えになっているのかについて伺います。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　４番の岩波駅につきましてお答えをします。　　想定される手法と、あとスケジュール感という話でございました。2016年の北部地域のまちづくりの工学院大学の話も出していただきまして、どうもありがとうございます。あの提案があったからこその今の北部のまちづくりということがございます。そういったところも含めて、あの計画がある程度進めばいいなというような、イメージでございますけれども、そういった皆さんが幸せになるような状況になっていけばいいなというふうには考えております。　　現在の岩波駅の整備手法、スケジュール感につきましてですが、市民あるいは市の方で具体的な岩波駅の整備手法、整備手順を考えていくということになりますと、その後、例えばウーブン・シティの中で企業側の考えている、多分構想があると思うのですが、それとずれてしまう可能性がある。そうすると、手戻りと言ってはなんですけれども、一回つくったものをもう一回違うものにしないといけないということも可能性も非常にあるということです。今現在、ウーブン・シティの関係で協議をしておりますけれども、そういった中で企業とは継続して協議を続けて、情報のやり取りを密にしながら、岩波駅をどうしていくかというところも含めて検討をこれからしていくということになろうかと思っています。ですので、手法、スケジュールにつきましてはいましばらく時間がかかるかなというふうに思っています。ただ、12月、１月以降、また変わってきますので、早急にその辺はこちらも対応していかないといけないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　国のコンパクトシティ支援策の活用につきましてお答えします。　　市街地への住み替え促進施策につきましては、立地適正化計画によりまして、駅西土地区画整理事業や街路整備事業、民間事業者によります宅地分譲補助金、開発行為に伴う道路整備補助金など各施策で魅力的な市街地形成を目指し、国のコンパクトシティ支援策の活用につきましても、長期的な視点で検討して、コンパクトシティの形成を誘導してまいります。　　それから、現在の市営住宅の新規入居制限と借り上げ方式の導入に関してのご質問ですが、公営住宅法によります用途廃止基準を迎えました団地につきましては、政策空き家として建て替えを見据えた入居制限を既に実施しており、８月末現在で４部屋が政策空き家となっています。住生活基本計画（全国計画）の改訂版が令和３年３月に公表予定で、県の住宅マスタープランも令和３年度に向け策定中です。当市の住生活基本計画も来年度に改定をします。その中で、ニーズを捉えました上で、借り上げ方式を含む最適な方式を検討してまいります。　　あと最後、借地解消を含めた具体的な取組につきましては、平成30年度に公営住宅等長寿命化計画によりまして、庁内ファシリティマネジメントプロジェクトチームで協議をし、借地地権者の方に買い上げ交渉を実施しています。また、３年ごとの借地契約の更新時には、借地解消の基本方針や市の財政事情などを丁寧に説明しております。借り上げ方式の優位性の有無を年度内に検討し、確認できた場合は来年度から事務手続に入ってまいります。また、非現地建て替えによります直接建設の手法につきましても、財政部局との協議のほうをしていく予定です。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時13分　再開 ○議長（土屋秀明）　再開します。　　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　税制関係のお話でございます。基本的に、確かに今おっしゃった税制改正のわがまち特例があるのは承知しております。ただ、この辺、改正するか否かにつきましては、市のほうの方針があれば、当然市税条例を担当しておりますので、改正なら改正の準備はしますけれども、まずそのほうの方針があるかどうかによって考え方は変わると思います。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　ご答弁ありがとうございます。　　岩波駅の整備についての考え方なのですけれども、もちろん民間のウーブン・シティとしての連携というのも非常に重要。ただし、今回、会派未来すそのといたしましては、市としてこの岩波駅整備の必要性という部分を取り上げさせていただいておりますので、その点についてだけお伝えをして、３番を終わります。　　大きな４番に行きます。公園・緑地の積極的な整備と創出についてです。公園や緑地などの安全空間の創出は、身近なコミュニティーの場として欠かすことのできない場所であり、多くの市民から、もっと使いやすい公園・緑地の整備を望む根強い声があります。公園は、子育て世代にとっては子育て環境の充実を図る指標でもあり、地域にとっては健康増進の場、防災対応の場などとして、複合的な機能が期待できる場であり、公園に必要な機能を整備することにより、市民の利便性向上につながるものと考えます。そこで、以下お伺いをいたします。　　（１）です。市内に設置する公園の在り方として、どのような機能を整備する必要があるか。トイレ、駐車場、水場、照明等の必要な施設機能の整備についてのガイドラインを設け、整備を進める必要性があると考えますが、お伺いをお伺いいたします。　　（２）番です。公園における必要な施設の整備については、広く整備を整えるよう、管理方法、財源等についても基準を設け、計画的に進めることが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　（３）です。今後、事業者による宅地分譲を推進していくに当たり、市独自の基準を設け、公園に必要な機能施設の整備に関するガイドラインに沿った公園の設置を義務づける政策にも取り組む必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　（１）の公園に設置する施設のガイドラインにつきましてお答えします。　　公園は、市民のレクリエーションや休息の空間となるほか、良好な景観や環境の改善、防災面の向上など多様な機能を有する地域の根幹的な施設で、地域で果たす役割も多様であります。そのため整備に当たりましては、画一的な整備でなく、様々な環境の公園利用者の意見を十分に尊重し、規模や使われ方、管理方法などを踏まえ、必要な施設を選択する必要があるため、県や周辺市町と同様、現時点ではガイドラインの策定は考えていません。　　（２）の公園施設の管理方法や財源の基準整備についてお答えします。整備する公園ごとに地域で果たす役割は多様で、設置が必要な施設も様々です。施設整備は財源ありきでなく、地域における公園の果たす役割や必要性を勘案し、国庫補助金の活用など財政負担を軽減する方法を活用してまいります。　　また、施設の管理につきましては、市民の公園に対する愛着を高めるためにも、公園を利用する地元団体などと維持管理協定の締結を進めており、現在19都市公園のうち８公園で協定締結を完了しています。今年度も引き続きまして維持管理に関する協定締結に向け、関係団体と交渉を進めてまいります。　　（３）番の宅地分譲におきます公園施設の設置義務の制定についてお答えします。民間事業者の宅地分譲により整備される公園は、市の土地利用指導要綱や開発行為等の手引きにより、地元住民を含めた３者で協議を重ね、整備や帰属する施設などにつきまして利活用する地元の意見を反映し、計画されています。　　ガイドラインに沿った公園施設の設置の義務に関するご提案ですが、整備する施設の水準を一律に設定した場合、民間事業者にとって過大な負担となることが考えられます。事業の採算性の悪化により、民間事業者の開発意欲に影響を与え、宅地分譲など開発の減少を招く可能性も想定されるため、案件ごとの協議を継続してまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　ありがとうございます。２回目です。公園の役割として、防災面についての位置づけのお答えもいただきました。近年の災害から、地域の公園や広場は、防災訓練を行う場であったり、災害時の地域住民の安否確認の場として使う、または一時避難所としての利用もされているところもあると伺っております。防災に対する意識の高まりは、日に日に住民は高まっていると感じています。そこで伺います。　　防災の機能を併せ持つ公園として、必要な施設はどんなものであるとの認識でしょうか。　　そして、公園整備に当たっては、利用者の意見、地元の住民の皆さんの意見を十分に尊重していくというお話でした。現状として公園利用者もしくは地域の皆さんとの公園についてのお話をする場というのがあるのかどうかについて確認をさせてください。　　あわせて、その必要性についてお考えをお伺いいたします。　　（２）に関連する部分です。施設の管理については、現在維持管理協定を、地域住民と協定を結んでいるということでした。これは、緑の基本計画の中にもこういった内容がうたわれております。そこで伺います。　　市民活動による公園の維持管理を推進していくのであれば、地域住民が使いやすくて、そして地域住民が求める施設は一体どういうものかというのを一緒に考えていく場というのは必ず必要になるかと思います。自分たちの思いが籠もった公園だからこそ、地域住民はその公園の管理を請け負っていく気持ちになれるというふうに思います。そういった地域住民と意見を交換する場という部分についてもう一度伺いたいと思います。　　そして、現在締結をしている都市公園が18公園中８公園とのことでした。今後の目標がありましたらお願いいたします。　　あわせて、この維持管理に関する協定につきましては、経費負担についてはどのようになっているのか伺います。　　それから、（３）の部分です。宅地分譲に伴う事業者への公園の設置は、３者で協議を重ねて計画をしていくというお話でした。そこで、今後整備が行われます御宿新田ミライエートの公園について伺います。どのような公園整備が行われる予定であり、地元との協議はどのように行われ、どのような意見があったのか。設置する施設についてどのようなものかについて伺います。　　２回目です。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　まず、防災機能を持つ公園のご質問についてお答えします。　　当市地域防災計画で避難所に適する施設のない地域、避難所が使用不能となった場合、または被災者が多数のため避難所に避難し切れなくなった場合に、公園や広場を一時的な避難所として利用することになっており、必要な施設につきましては、地域防災計画や周辺住民の状況により様々であると考えております。　　それから、公園に対する市民との意見交換のご質問ですが、現状公園に特化した意見交換の場はございません。これまで地区要望や直接お電話またはメールでご意見やお問合せをいただいております。また、昨年度より地元の団体と管理協定の締結を進めておりまして、その交渉の場で各地域の意見を伺っております。　　それから、公園の在り方について一緒に考えていく仕組みづくりのご質問ですが、公園の新設に当たりましては、地域住民と協議を重ね、意見を反映しております。既存の公園につきましても、地区要望などでご意見を伺いながら管理をしているところでございます。現在進めております地元団体などとの管理に関する協定の場で、公園の在り方も含め協議のほうを継続してまいります。　　それから、管理協定の今後の目標につきましては、早い時期、19公園全ての管理協定の締結を目標に、今年度も鋭意交渉のほうを進めます。　　それから、地域団体との管理協定における経費の負担の関係ですが、こちらにつきましては、雑草や植栽の低木の管理につきましては地元団体、それ以外のものを市の負担というふうになっております。　　それから、御宿の公園につきましては、来年度工事のほうが実施される予定で、公園には遊具、あずまや、これは防災の機能を持ったものらしいのですが、そういったものが今予定されています。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　３回目です。防災に用いる公園の在り方につきましては、地域防災計画における公園の位置づけについてお話しいただきました。担当部長、環境市民部長、防災という拠点での考え方での公園の在り方、もしお考えがありましたらお願いいたします。　　あわせて、各団体、地域団体の皆さんに今管理協定をお願いしているということですけれども、ぜひこの地域で公園の美化活動等を支えている皆さんを何か、たたえるではないですけれども、感謝をするような、何か仕組みというのをお考えできないでしょうか、３回目として伺います。 ○議長（土屋秀明）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　防災の視点での公園でございます。公園の位置ですとか、広さですとか、周辺の住民の規模ですとか、そういったところは地域に応じて、周辺に応じてということで、先ほど建設部長が答弁したとおりでございます。機能としては、やはり一時的に避難する場所であるとか、防災の活動の拠点になる、そういったところの位置づけになろうかと思います。整備上必要なものとしては、備蓄倉庫であるですとか、貯水槽ですとか、あと例でいきますとベンチ型のかまどになるような、そういった非常時に使えるもの、そういったものが整備される例があると聞いております。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　管理協定の方々を奨励する、そういったものにつきましては、公園の管理協定を締結している団体の方のネームプレートの掲示とか、そのようなものを今後また検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　ありがとうございます。　　大きな５番に移ります。すそので育ち学ぶ人づくり環境です。新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校措置が長引き、オンライン授業への注目が急速に集まり、政府は緊急経済対策にＧＩＧＡスクール構想の前倒し実施等の政策を盛り込みました。これにより令和５年度の達成を目指していた児童生徒１人１台の整備は今年度の実施となり、当市においても導入に向け急ピッチで準備が進んでいるところであります。ＩＣＴ環境の整備により期待される効果はあるものの、ハード、ソフト、支援体制の構築・運用には課題も多くあると感じています。そこで、以下お伺いいたします。　　（１）、ネットワーク環境・機器導入のハード整備から学校現場における活用、検証までのプロセスをどのように進めていかれるのでしょうか。また、国の人材面の支援等を積極的に活用しつつ、ＩＣＴ事業者、通信事業者などとの連携により、その効果をより効率よく発揮できる体制を構築する必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　（２）です。新型コロナウイルス感染症問題から、遠隔授業を取り入れた学校からは、不登校の児童生徒がオンライン授業に参加し、学校休校明けには学校に登校するようになった事例などがあり、遠隔授業ならではの効果に期待することができます。今後のＩＣＴ活用をどのようにお考えであるのか、またどのような取組を進めていくお考えであるかについて伺います。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　ＧＩＧＡスクール関係についてお答えいたします。　　まず、（１）でございますが、今年度中のネットワーク環境の整備及び導入機器の決定、学校現場での活用方法につきましては、６月の定例会におきまして、同僚議員のご質問にお答えしたところであります。現場の先生方を含めましたＧＩＧＡスクール構想準備委員会に加えまして、７月に立ち上げました、教育長を中心といたしました教育委員会職員で構成しますＧＩＧＡスクール検討委員会において検討の作業を進めているところでございます。　　学校現場における活用につきましては、全ての学校で一律に進められるものと、学校規模、生徒の数、対応する教師のスキルなど各学校の状況に応じて進められるものが考えられます。現状をしっかりと把握、分析した上で検討していきたいと考えております。　　ＧＩＧＡスクール構想をもって進めようとしている取組につきましては、当市の教育現場においては初めての取組であります。様々な児童生徒、学校環境に対応することが求められると思っております。そのようなことからも、効果検証については慎重に行うべきと考えており、導入までに一定の方向性を示す必要があるという認識でおります。既にほかの市や町で活用され効果が認められています学習支援ソフト等の活用も参考に、効率よく学習に生かしていくことを念頭に検討を進めているところであります。　　新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の大きな環境変化によりまして、学校現場におけるＩＣＴ環境の整備が加速された状況と捉えておりますが、教育現場における新たな可能性を秘めた取組であり、国、ＩＣＴ関連事業者や通信事業者、大学等との連携も視野に入れ、取組を発展させていくことが重要と考えているところでございます。　　続いて、（２）についてでございます。ご質問にもありますように、不登校の児童生徒がオンライン授業に参加することにより休業明けに学校に登校するようになったというケースや、病気により学校に登校できない、自宅療養を余儀なくされているといった子供たちに対する遠隔授業ならではの効果、可能性に期待するところは、教育現場としても同様の考えでございます。　　全ての状況に対応することはできませんが、様々な環境、状況に置かれた児童生徒に対する個別最適化された教育の実現をＩＣＴ技術の活用により一定の範囲で可能とすることができるという認識であり、その実現に向け、端末機器の自宅への持ち帰りを念頭に、機器選定や活用方法、保守管理についての検討を進めているところであります。　　また、ふれあい教室での活用や屋外活動での活用も検討しているところであります。新たなコミュニケーションツールの一つとして、様々な文化や人々を感じ、触れ合うという機会を創出し、人として生きる力を育む取組を進めていきたいと考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　教育長からのご答弁ありがとうございます。では、２回目伺います。　　ＧＩＧＡスクールによる機器の導入は、今定例会の補正予算で計上されております。今回の補正では、国の補助金は１台当たり４万5,000円、今回の市の計上は１台当たり５万5,000円で計上されておりました。そこでお伺いをさせていただきます。　　学びを高めるためのツールとして導入される機器でありますけれども、受益者負担、いわゆる保護者負担の考え方についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　　それから、持ち帰りを想定してくださっているということで非常に安心いたしました。家庭での学習という機会も取り入れることは非常に重要と思います。もちろん家庭でのネット環境や機器の損傷等の懸念もあると思いますけれども、ぜひ持ち帰りできる仕組みをお願いしたいと思います。　　もう一点、セキュリティについての課題について伺わせていただきます。昨年、新潟県で、中学生が学校のサーバーに侵入をして自分の成績を書き換えるというような事件がありました。中学生ながら、サーバーに侵入するスキルをお持ちだったということです。学校のデータは、もちろん校務と学習とクラウドで分けて管理をしていくのではないかと思いますが、ぜひ分けての管理をお願いしたいなと思います。　　さらに、文科省のほうでは、教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというのを出されておりまして、学校における情報セキュリティ対策の考え方を確立するためには、情報セキュリティの責任体制を明確にしておく必要があるというふうにされております。ほかの市町でも、最高情報セキュリティ責任者というのを任命しております。これは市町によって違いますけれども、教育長であったり、副市長であったりという部分で、責任の所在を明確にした中で組織立ててセキュリティに取り組んでおります。そこでお伺いいたします。　　裾野市においても、この最高情報セキュリティ責任者を任命し、責任体制を明確にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。　　それから、（２）番に関連する部分です。教育の場において様々な使い方があるという教育長のお答えがありました。ぜひこれは、お願いですけれども、学校現場には課題と捉えられているものがたくさんあると思います。教員の多忙化であったり、先ほど教育長もおっしゃったように不登校の子の対応であったりという、ぜひこのＧＩＧＡスクールを導入したことによってその成果が大きく得られるところから、まずはその使い方を検討して取り組んでいただきたいと思います。もしお考えがあったらお願いいたします。　　そして、このＩＣＴ活用を取り入れた学びの継続という中では、計画と組織と予算というのが非常に重要ではないかと思っています。まず、計画の部分です。先ほど教育長が、一定の方向性を示す必要性があるというお話ありました。教育ビジョンやＩＣＴ推進計画のように、ある程度の方向性を示す何かが必要ではないかと思います。お考えをお願いいたします。　　次に、組織についてです。先ほどＧＩＧＡスクール検討委員会というのがあるというお話でした。大学との連携も考えているというお話ありましたけれども、ぜひこれは機器が導入が進んだ後も、その活用の方法であったり、検証であったりという、ぜひ継続的にこの組織は立ち上げていただきたいのと、併せて専門的な知識を持つ方を外部からアドバイスをいただくという制度を一緒に構築しておく必要があると思います。やはり広い知識を持っている方からのアドバイスによって、使い方の幅、非常に広がるのではないかと思っております。組織の考え方をお願いいたします。　　そして、予算についてです。今回のＧＩＧＡスクールの導入は国の支援の下に行いますが、その先の国の支援というのは今見えていない状況です。全く国が示していない状況になっております。そこで伺います。　　持続的にこのＩＣＴ教育を取り入れていくには、維持管理、機器、それからソフトの更新というのが継続的に支出されていきます。更新サイクルを考えた中で、ぜひ計画的に基金への積立て等を今から行うべきではないかと思います。お考えをお願いいたします。 ○議長（土屋秀明）　教育長。 ◎教育長（風間忠純）　順にお話をさせていただきます。まず、保護者負担、受益者負担というお話ですが、一定の保護者負担は必要ではないかというふうに考えているところであります。ただ、例えば家に持ち帰るという状況が成立いたしましたときに、通信設備を整えてある家庭と整えてない家庭との格差は、まずそれはあるではないかというようなことであるとか、あるいは経済的な負担が厳しいようなうちもあるではないかというようなこともありますので、保護者負担とは言いながら、そのバランスを考えながら進めていく必要があるのかという認識でおります。　　それから、情報セキュリティの話でございますが、学校の中でのセキュリティの話はある程度は機器等を使ってできると。ただ、システムについては、これはお話にもありましたように最高情報セキュリティ責任者等の設置に含めて組織の問題として考えていきたい。ただ、これは教育委員会だけの問題ではなくて、市全体の情報管理の問題でもあるかなと考えておりますので、そちらも踏まえた上でセキュリティ対策を考えていきたいというふうに思っております。ＳＤＣＣ構想もありますので、それとのリンクもするのかなというふうには考えております。　　それから、学校現場のどのような課題についてＧＩＧＡスクール取り入れることによって解決できるかというお話ですが、多忙化の解消等については、当然効果があるものと考えております。例えば教員の授業についての準備であるとか、あるいは連絡システムの構築であるとか、そういうような事柄についてもＧＩＧＡスクール、作用しまして、多忙化解消の一助にはなるのかなというふうには考えております。できるだけプラスの方向に進むように検討を進めていきたいと考えております。　　それから、ＧＩＧＡスクール構想の進め方につきましては、例えば裾野市ＧＩＧＡスクール推進のためのアクションプランというようなものも定めた上で、ＩＣＴ教育の基本施策を定めて進めていくという方針を取りたいというふうに考えているところであります。　　それから、委員会のお話を最初にさせていただきましたが、先生方を中心として組みましたＧＩＧＡスクール構想準備委員会につきましては、現在組織して進めているところでございますが、これは設備が整った後にも、来年度以降も継続して進めていきたいと思っておりまして、その際には効果的な機器の利用の方法であるとか、技術の向上であるとか、そういうものも図っていきたい。そのために外部の方の意見等も取り入れるような仕組みをつくっていきたいというふうには考えております。　　それから、お金の話ですけれども、恒常的にお金がかかっていくというのは、これは承知をしていることでございまして、そのための方法に何があるかということは検討していきたいと思っております。ただ、議員お話しのように、基金としてどうかということにつきましては、これは財政のことでもありますので、教育委員会サイドだけでは決まりませんので、今後の検討とさせていただきたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私から、２点ほどの話をさせてください。最高セキュリティ責任者の話ですけれども、行政部門の最高責任者ということで、もう既にセキュリティポリシー等々の中で決まっている部分があります。副市長が最高責任者になってございます。それが１点。　　それから、予算の関係です。当然継続でこれ非常にお金がかかっていくということです。市単独でと、どこの自治体もそうなのですけれども、単独でやっていくのはかなり厳しい状況であるのは間違いないということもございます。市長会等々、併せて国のほうがやるべきものとして要望をかけているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　もう少し聞きたいところですが、時間がありませんので、大きな６番に移ります。　　行政改革へのさらなる取組推進についてです。持続可能な行政サービスを提供していくために、公共施設や市を取り巻く環境、将来にわたる見通し、課題を把握、分析し、公共施設などを総合的かつ計画的に管理することを目的に、平成28年８月に裾野市公共施設等総合管理計画が策定され、公共建築物の総資産量を今後30年で30％縮減する目標が掲げられたものの、具体的な取組や実行に向けた個別計画は示されておりません。ファシリティマネジメントは行政構造改革の根幹であり、速やかな取組の実施が必要であります。　　一方で、市民に提供される多様なサービスを維持し、よりよいものとして徹底的に活用してもらえる仕組みを提供していくことも自治体の役割であります。施設の利用率など、現状の活用状況を把握、分析した上で、評価、見直しを徹底して行い、市民サービスの向上を目指し、使用料は廉価を常に追求すべきと考えます。そこで、以下お伺いをいたします。　　（１）です。全ての部署が能動的かつ連携して、速やかに公共施設等総合管理に関する個別計画を策定し、進捗状況の見える化を推進すべきだと考えますが、ご見解をお願いいたします。　　（２）です。公共施設における使用料については、受益者と非受益者との公平性、市民の減額・免除の規定を整備し、市民に分かりやすく示すことも必要であり、市民が公共施設を積極的に活用するための使用料に対する減免・免除の基本方針の策定については、目標として今年３月末までに基本方針を定めるとされておりました。策定の状況と、どのような基本方針を定められているのかについて伺います。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私から（１）、（２）、両方ともお答えをさせていただきます。　　（１）で、進捗状況の見える化と個別計画の策定ということでございました。公共施設等総合管理計画の個別計画では、個別の施設ごとに劣化状況などの把握や修繕の計画、また統廃合の方針など、こういったものが必要となります。公共施設総合管理計画を基に、施設のハードとソフトの両面を把握し、総合的に取り組む必要があることから、ファシリティマネジメントのプロジェクトチームの協議にて、公共建設物のマネジメント基本計画を策定し、各施設におけるサービスの在り方や今後の方向性を明示していくこととなっております。基本計画は、市民サービスの維持向上と建築物の安全安心確保、これらに重点を置くものであり、ファシリティマネジメントのプロジェクトチームでまとめ、今年度中には確定する予定でおります。　　なお、個別計画を策定するためには施設ごとにチェックが必要であり、他市町では技師による検査の委託などを予算づけておりますけれども、当市では個別計画策定の予算づけをせず、施設長が自ら施設をチェックする手法にて簡便な個別計画を策定し、その後、問題のある施設を抽出し、予算をつけて詳細なチェックを行い、施設の廃止継続などの方針を含めた進捗管理を行う予定でございます。　　また、現在は個別計画として策定された計画書はございませんが、昨年策定をしました幼児施設整備基本構想は個別計画の一つということで、当時の行政経営監にご協力をいただいて策定をしております。また、旧勤労青少年ホームや福祉センター佐野の解体、御宿台保育園の民営化、富二幼稚園の閉園、デイサービスセンターの譲渡など、管理計画に基づく進捗見える化は徐々に図られている状況でございます。　　続きまして、（２）でございます。使用料に対する減額・免除の基本方針の策定はどうなったかということでございます。減額・免除の基本方針ですけれども、所管課と共に、要綱に定める減額・免除の基準、対象となる団体、特例とする事例を所管課と整理し、施設ごとに対象者や団体の適用状況を把握することから現在始めておるところでございます。　　私からは以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　ありがとうございます。２回目です。平成28年に策定されましたこの管理計画による目標、これがどうやって進められるかという部分については注視をしてまいりました。見える化は徐々に図られているということですけれども、伺います。　　現在までに何ができたのか。そして、この目標はどこまで今達成できているのかについて伺います。　　そして、個別計画の策定ですけれども、持続的な財政運営からも考えて、まず初めに手をつけなければいけないところというふうに思っています。現在のファシリティマネジメントを進めていく組織体制に課題はないのかという部分について伺います。　　行財政構造改革の中心であるファシリティマネジメント事業は、現在企画部が担っております。そして、効率的な財政運営を行うお金の管理は総務部が担っております。さらに、重要かつ早期に取り組まなければならない事業ですけれども、マンパワーも必要な部署ではないかと思っていますが、人員の配置バランスに疑問を感じます。また、全庁的に横断的な調整が必要となりますけれども、その部分についても少し課題があると感じております。改めてお聞きいたします。組織体制に課題はないのかについて伺います。　　また、答弁の中では、他市町では技師による予算づけをして行っているというお話がありました。内部で個別計画の策定をしていくには、少しもう限界が来ているのではないかというふうに受け止めます。そこで伺います。　　予算づけをして確実に進めていく、または外部の力を借りるなどを検討する時期に来ているのではないかと思います。お考えをお願いいたします。　　そして、（２）の減額・免除の方針です。基本方針はいつ頃までに策定をするのかについて伺います。　　あわせまして、この使用料の基本方針が明示されたときに、市民と市外の利用料金についてのお話も議会の中から上がりました。この市民と市外の利用料金の違いについての検討も併せてされるのかについて伺います。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　まずは、（１）のほうで３点ほどございましたが、まずは何ができたかということでございます。昨年までの実績としましては、柳端団地であったり、キャンプ場であったりといったところが削減の対象となったということが一つございます。ちょっとパーセンテージはかなり低いパーセンテージだと思っています。今年というか、ちょっと予算がずれたものですから金額的な部分は出ないのですけれども、この後、勤労青少年ホームであったり、御宿台保育園、福祉センターの解体があるということで、こちらが大体入れると３％ぐらいの進捗ということになります。　　それから、組織体制はちょっとお願いをして、３つ目の内製化の話で、外部に頼むという話でございます。当然計画自体は内製化、自分たちが一番分かっているので、内製化をしていくというのは非常に大切なことだと思っています。ただ、基本的な中で分からないこと、特に専門性が高いようなところにつきましては、外部に委託するところは必要なのかなと、外部の力をいただいてやっていくのは必要かなというふうに思っています。　　今回のケースで言えば、ある程度市の中で内製化をして見ていって、最終的に分からないところ、ちょっと専門性が高いような部分につきましては、外部の力を入れていかないと、ちょっと計画的にうまくいかない部分があるのかなというふうにこちらでは思っております。　　それから、２番のほうが、いつ頃までにということでしたっけ。いつ頃までに…… ◆13番（賀茂博美議員）　ああ、そうです。いつ頃までに。 ◎企画部長（石井敦）　いつ頃までということと、あと使用料の…… ◆13番（賀茂博美議員）　そうです。 ◎企画部長（石井敦）　いつ頃までに策定ができるのかということでございました。基本的には、施設の利用促進という点もございます。それから、今現に利用されている団体等もございますので、方針だけで切り捨てるようなことがないようにしないといけないということを思っています。ですので、所管課あるいは利用者との調整を、時間を要するかなというふうにこちらでは考えていまして、できれば今年度中に方針づけをしたいというふうに思っております。　　それから、もう一つが使用料、市民と市外、市外利用者と市民との使用料ということでございました。ここは税金の投入、投入していないというところもございますので、そういったところも含めて検討すべき課題であるというふうにこちらでは捉えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　私からは、６の（１）で聞かれました組織体制の課題ということでお答えいたします。　　今の組織の改編につきましては、業務の効率化とか円滑化、市民サービスの向上、あと施策遂行などの観点から実施をしております。今後、もしファシリティマネジメントの進捗におきまして組織体制上の課題等が生じた場合には、また見直しを含めた検討を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　13番、賀茂博美議員。 ◆13番（賀茂博美議員）　お答えいただきまして、ありがとうございました。　　このファシリティマネジメントについては、冒頭でも述べましたように、行財政構造改革の根幹です。まずここから取り組むべきということで強く申し上げ、また結果が私たち議会にも見える形で示されることをお願いいたしまして、会派みらいすそのの代表質問を終わります。 ○議長（土屋秀明）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時14分　再開 ○議長（土屋秀明）　再開いたします。　　代表質問を続けます。　　次に、15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　それでは、会派かがやきを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　まず最初に、大きな１番、財政状況の点検をいたします。市税収入の見込みについてお伺いするものです。新型コロナウイルスの影響は、当市の財政に深刻な打撃を与えています。現状把握のために、以下伺うものです。　　（１）、市税収入の見込み。コロナ禍による事業活動の低迷による経済の先行きがつかめない状況下、企業の業績悪化による法人市民税の大幅な減少が懸念されています。個人市民税の減免申請の状況はどうか。法人市民税の申告期限の延長の影響を加味して、当初予算に比べた今年度の税収見込みの試算を伺うものです。　　ア、個人市民税の収納見込みは。　　イ、法人市民税の収納見込みは。　　（２）、2021年度への影響はどうか。減収見込額を伺います。個人市民税、法人市民税の減少のほか、大手企業撤退に伴う固定資産税減少の要因もあります。加えて税の収納率の低下や、徴収猶予の申請は増加するのではないかと考えられます。2021年度の税収込みはどう判断しているのか伺います。　　（３）、財政調整基金の在り方。今回のコロナ禍では、広範な市民活動や企業活動の抑制が必要となった場合に、市内企業の存続、市民生活の救済などのため、通常の災害対策よりも格段に多額の非常時準備金が必要になることが明らかになりました。財政調整基金は本来このようなときこそ有効活用されるべきであり、平時のの会計に取り崩しつつ充てるという考えが間違っていることが明白になったと考えます。　　そこで、ア、財政調整基金の現状は。中期財政計画に比べて、コロナによってどう変化したか伺います。　　イ、今後の財政調整基金の在り方はどう考えているか伺います。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　会派かがやき、内藤議員のご質問の大きな１の（１）から（３）につきましてお答えいたします。　　まず、（１）、アの個人市民税の収納見込みにつきましては、お尋ねの減免申請は現在のところありません。なお、徴収猶予の特例申請は、９月７日時点で28件、税額にして141万9,000円分の申請が提出されていますが、当初予算額31億5,890万円は確保できるものと見込んでおります。　　イの法人市民税の収納見込みにつきましては、現在までに決算を迎えた多くの法人からは、企業ごとに業績の変動はありますが、例年どおり申告書の提出と納付がなされております。徴収猶予の特例申請につきましては、９月７日時点で12件、税額にして1,137万円分の申請が提出されておりますが、当初予算額10億6,460万円はおおむね確保できるものと見込んでおります。　　個人市民税、法人市民税とも、徴収猶予の特例申請は今年度の減収要因となりますので、申請状況を注視し、精度の高い収納見込みに努めてまいります。　　次に、（２）、令和３年度の市税収納の見込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動が停滞する中で企業業績の回復が見通せない状況下では、個人市民税や、特に法人市民税は非常に大きな影響を受けるものと考えております。さらに、市内大手企業の生産拠点移転により、個人市民税の納税者の減少や償却資産の減少による固定資産税の減収なども見込まれるため、来年度の市税収入の見込みは非常に厳しくなると考えております。　　ご質問の具体的な税収見込みにつきましては、現在中期財政計画の見直しに併せ、市税収の見込み作業も行っておりますので、中期財政計画の中で公表させていただきたいと考えております。　　次に、（３）、アの財政調整基金の現状につきましては、現在提出しております令和２年度裾野市一般会計補正予算（第８回）の時点では、財政調整基金の残高は令和２年度末を見込んだ中期財政計画に比べ６億1,000万ほど減少し、現在高は34億7,200万円となっております。なお、新型コロナウイルス感染症対策に１億2,800万円の財政調整基金を充てております。　　次に、イの財政調整基金の在り方でございますが、今回の長期化が予測される新型コロナウイルス感染症や災害など不測の事態への対応のために一定額の残高を確保していく必要があります。したがいまして、これまでの財政調整基金の取崩しが常態化している財政運営を見直すため、行財政構造改革による歳出構造の見直しに取り組んでおります。今後もこの取組を強化し、歳入と歳出の不均衡を是正し、不測の事態に対応できるよう基金残高を確保していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、続けてお伺いします。　　一番心配していました市民税の件なのですけれども、個人市民税が28件、141万9,000円の特例申請があったと、それから法人市民税に関しては12件の1,137万円の徴収猶予の特例申請があったということ。それでも見込みの収入は見込まれるということで、この辺については安心しました。けれども、今後この申請数というのはやっぱり増えていくと思うのです。この徴収猶予の申請額の増加がとても心配されるところですけれども、財政として市内の事業所の状況をどう把握しているかについて伺います。　　それから、（２）です。令和３年度の市税収入は非常に厳しいものが予測されるということです。中期財政計画で公表ということですが、せっかくですので、現時点でのおおむねの減収額を知りたいと考えますが、いかがでしょうか。　　それから、（３）、財政調整基金の在り方です。現在高、財政調整基金が34億7,200万円ということで、中期財政計画に比べて６億1,000万円ほど減少しているということです。コロナウイルスに対して拠出していかないといけないという事情もあるので、それは理解できます。監査委員報告でも指摘されましたけれども、適正な残高管理を行って将来の財政運営に努めていただくことをお願いして、この分は２回目の質問はありません。　　以上、２点についてお願いします。 ○議長（土屋秀明）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　（１）の事業所の状況についてということでございます。まず、事業所に対しまして個別のアンケート調査などは実施しておりませんが、市税の納付書などに徴収猶予の特例についての案内などを送付しているなど、制度の周知に努めております。その中で市内の事業所の皆様とは随時納税相談を実施しておりますので、状況については把握しております。　　（２）の令和３年度の市税収入の額でございます。現時点で令和３年度の市税収入につきましては、少し幅がありますが、11億円から13億円程度の減収を見込んでおります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　事業所に対してはアンケートなどを実施していないけれども、状況については把握していますということでした。密な連絡取り合って、状況を把握して、よい方向に行けばと思います。　　結果、（２）ですけれども、来年度の市税収入については11億から13億減収するということで、これはちょっと今後みんなで考えていかないといけないことかなと思います。　　それでは、大きな２番に移ります。厳しい財政を受けて、大きな２番は健全な財政運営のための大型事業の見直しです。コロナ禍により、市財政の根幹をなす市税収入が減少する、１番の答弁でも、お尋ねしました、財政健全化を考えたときに、現在の財政調整基金に頼った財政運営では将来の不安が増すばかりです。今こそ何が市の財政を圧迫させているのかを真剣に考え直さなければいけない時期と考えます。私たち会派かがやきとしては、２つの大型事業、駅西区画整理事業と公共下水道事業が大きな要因と考えています。以下、質問してまいります。　　（１）、裾野駅西区画整理事業の見直し。駅西区画整理の総事業費は220億円、今年度の予算は10億9,600万円、内訳として国・県支出金４億3,200万円、残りの６億6,400万円は市が負担する額です。2002年、平成14年度に事業スタートし、完成の予定は2016年のところ、2030年３月に延長されて現在に至っています。その間の社会変化が大きい中で、この事業が何を目指して実施されているのか分からなくなっています。そこで伺います。　　ア、事業効果の再確認。事業効果の目的について再確認の意味を兼ね、お答え願います。現状では、事業効果としては「災害に強いまちづくり」ぐらいしか想定できませんが、どのような事業効果が期待できるのか伺います。　　イ、整備後の土地評価の上昇は。従前の土地評価額と整備後の土地価格について、どれだけの上昇を想定しているのか、具体的にお伺いします。　　ウ、固定資産税の税収増予測は。確実なのは、建物が新築されるので、固定資産評価額が増加して税収も増加するのは想像できますが、従前と整備後では固定資産税は年間税額でどれだけ増収すると考えているか伺います。　　エ、経済効果について。整備実施地区の商店街の活気、にぎわいの状態は、従前と比較してどのような姿になるのか伺います。　　オ、事業見直しの必要性は。裾野駅西区画整理事業については事業を根本から見直すべきという市民の声が大きいことは、皆さんも認識しているのではないかと思いますが、完成後の事業効果が期待できない事業として、改めて事業内容を見直す、例えば一番事業費がかかる道路の拡幅を止めるなどして早期の完成を目指すべきではないかと考えますが、考えをお伺いします。　　（２）、もう一つの大型事業です。下水道事業の収支均衡化の見直し。下水道事業は例年、一般会計から約６億円の繰り出しで賄っており、財政を大きく圧迫しています。公営事業であり、一般会計頼りの放漫経営は許されないことを肝に銘じ、覚悟を決めて取り組まなくてはならない。　　ア、収支を均衡化するためにどのような方策があると考えるか。環境保全の確保は当然のこととして、建設計画、処理区域、分散処理との組合せ、使用料金など、行政のプロとして考えられるあらゆる方策を、メリット、デメリットとともに示してほしい。　　イ、収支は均衡化されるまで何年かかると予測しているか。真に差し迫った財政状況改善の必要があります。公共下水道経営戦略（本年３月）では、2029年（令和11年）に一般会計繰入金が約４億円になると示しているが、既存の計画ありきではなく、あらゆる可能性を考えて取り組むべきだが、どのように考えるか。　　ウ、市内の大手企業が計画している新市街地計画では、排水をどのように処理する計画か。これまでに該当企業と情報交換したことがあるか。そのための設備投資を計画しているのなら、公共下水道に接続する案を提案したか。企業の初期投資額の低減、下水道利用料確保でウィン・ウィンの事業にならないかと、かがやきは考えています。　　以上、お願いします。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。
   ◎建設部長（影嶋圭司）　（１）のア、イについてお答えいたします。　　最初に、アの駅西土地区画整理事業でどのような事業効果が期待できるかというご質問ですが、当該事業を行うことにより、駅周辺の道路や上下水道、公園などの都市基盤の整備や、医療や商業施設などの都市機能の充実を図ることで快適で魅力的な町並みを形成し、加えて狭隘道路の解消などにより防犯面の充実を図ることで、市民の誰もが安心で住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、事業を推進しております。　　次に、イの従前の土地の評価額と整備後の土地価格について、どれだけの上昇を想定しているかというご質問ですが、事業計画書におきまして、整理前宅地価格と整理後宅地予定価格を算定しており、整理前平米当たり13万3,600円に対して整理後15万6,700円、約17％の上昇を想定しております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　私からは、ウの固定資産税の増収予測についてお答えいたします。　　区画整理事業区内につきましては、市としてどのような建物が建つかを把握しているわけではなく、また土地所有者がどのように活用するかで建物の用途や規模が変わるため、現時点で固定資産税につきまして増加額を予測することは困難であると考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　産業部長。 ◎産業部長（酒井保）　私からは、エの経済効果についてお答えいたします。　　裾野駅西土地区画整理事業によって、新たに店舗を構える事業者や、逆にこの機会に事業を断念する事業者も出てくることが考えられます。この区画整理事業では、裾野駅西地区計画が決定されており、これに沿ったインフラ整備が進められておりますが、個々の商店等につきましては、商店街の皆様の考えによっていかようにでも変わってくるのではないかと考えております。市としましては、引き続き商店街と連携をし、にぎわいの創出に努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　オの事業内容を見直し早期の完成を図るべきでないかというご質問ですが、同僚議員からの過去のご質問にも答弁しておりますとおり、事業の見直しにつきましては、事業費の縮減や施行期間の短縮を目的としました第３回事業計画変更が平成30年８月に完了しております。現在この計画により事業を進めており、令和元年度には平松新道西側区域の整備に本格的に着手し、計画どおり着実に整備が進んでおります。今後も事業が令和11年度までに完了するよう計画的に事業を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13時34分　再開 ○議長（土屋秀明）　再開します。　　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　それでは、私からは（２）、下水道事業の収支均衡化への見直しについてのア、収支を均衡化するための方策と、イ、均衡化されるまでの年数の予測について併せてお答えします。　　下水道事業は、独立採算制及び利用者負担が原則ですが、地方公営企業法第17条の２において、経費負担の原則として「経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費」は一般会計が負担することとされており、繰り出し基準は毎年度総務副大臣通知として発出されています。しかし、独立採算制及び利用者負担の原則にのっとり、健全な事業経営を図るべきですが、下水道事業の収支は一般会計からの繰入金により均衡を保っているのが現状です。　　現在、繰入金は約６億円ですが、そのうち約４億5,000万円が企業債の償還金及び利子の支払いに充てています。企業債は事業資金として毎年度借入れを行っており、償還期間が30年となっています。企業債の償還は今後も続き、財源は繰入金となります。そのため本年３月には、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、下水道経営戦略を策定しました。経営戦略では、必要な事業の着実な実施とそのための財源確保において収支の均衡を図り、今後10年間においての経営を維持すべき投資・財政計画を作成しています。　　本定例会において、独立採算制及び受益者負担の原則と市の財政負担、さらに未整備区域の市民との税負担における公平性の観点から、下水道使用料の改定をお願いしています。使用料金の改定基準は、当市の汚水処理原価立方メートル当たり179円に基づく改定、または総務省が推奨する下水道使用料単価立方メートル当たり150円への改定が望ましいですが、使用者のみの負担で賄おうとすると、改定率が40％から60％ほどとなり、使用者には急激な負担増を求めるため、汚水処理費を下水道使用料で賄うべく、平均21.3％の改定としています。　　なお、経営戦略によると、今回の改定により、令和３年度には約4,500万円の増収となり、一般会計からの繰入金が減額できます。今後は、策定した経営戦略や使用料単価を５年ごとに見直ししていくとともに、事業化計画にのっとり効率的に事業を進め、持続可能な健全経営及び一般会計への負担減を目指していきます。また、事業の見直しを行い、効率的な事業執行を行うことにより、事業費の縮減に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私からは、ウの新市街地計画の中での排水についてお答えをさせていただきます。　　当該地区は下水道処理区域外でありまして、個別の浄化槽で対応するものと想定をしております。ただし、公共下水の利用につきましては、可能性の一つとして事前に相談の中で説明をさせていただいております。なお、下水道事業に限らず、情報交換は実施をしているところでございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　それでは、区画整理のほうから２番目の質問をいたします。　　アについては、事業効果の確認として、都市基盤の整備と医療、商業施設の充実、防災面の安心安全なまちの創出であるという説明でした。この説明に関しては、確かに基盤整備は進むだろうなと。その先に医療、それから商業施設の充実、その辺がちょっと何か、何となくまだちょっと信憑性がないというような感想があります。　　イは、土地評価は整理前13万3,600円に対して整理後は15万6,700円で約17％の上昇が想定できるというようなご答弁でした。　　ウの固定資産税の増収予測は、現時点では予測困難ということは了解しました。　　エです。商店街のにぎわいは新たな事業所の進出と事業断念の事業者が出てくるということでした。この商店街のにぎわいで新たな事業者の進出、これには大きく期待するのですけれども、これはまだ分からない。それから、事業断念の事業者が出てくる、これはそうだろうなという心配が膨らむ一方です。それはお分かりになると思います。　　オですけれども、事業見直しについては、平成30年８月の第３回事業計画変更に基づき着実に進んでいると。平成30年に変更計画したわけですから、そこから２年目で頑張っていると。令和11年完成を目指し事業を進めるというご答弁でした。市長はこれまで一貫して区画整理を進めると明言してきました。市長の意向に納得できない市民の声は相変わらず多く届いています。　　区画整理事業の２の（１）について、アからオまでをまとめて３点絞ってお伺いします。１点目です。残り10年で本当に完成するか。信憑性はあるか。区画整理が始まって17年が経過しています。完成まで10年というけれども、本当に完成するのか、現在の進捗率を伺います。この進捗率を基に、完成の根拠となる状況を、納得できる説明をお願いします。　　それから、２点目です。財政は大丈夫か。29年続いた不交付団体の財政力は過去のものとなり、少子高齢化、人口減、大型企業の移転などの課題で行政構造改革に取り組んでいます。市民生活に密着な198事業の見直しに対する不満が、区画整理予算への風当たりを強くしている現象があります。今後この予算が膨らむことはないかなどの声に対して、完成までの市の財政負担はどうなるのか伺います。　　それから、３点目、商店街のにぎわいは戻るか。区画整理が始まった当初に比べ、高齢化や後継者不足などで店舗数が明らかに減少して衰退しています。大型店舗に流れる消費行動の変化などから、区画整理が完成した後の希望が見えていないのが状況です。国立社人研の推定値から、裾野市の人口は平成21年をピークに、令和11年の間に約4,000人、7.7％減少と見込まれていることを念頭にお答えください。当初のにぎわいと現在の商店数の推移、または区画内の人口の状況について伺います。　　それから、（２）の下水道に関してです。下水道の（２）、アとイをまとめて６点ほどちょっと疑問があります。１つ目ですが、経営戦略は５年後の……ちょっとすみません。戻ります。下水道事業会計は、平成30年度から公営企業会計に移行して、経費回収率の低さとか、一般会計の繰入れ依存度が高いことが課題になっていました。ご答弁では、一般会計の繰入れは地方公営企業法で、条件があるのですけれども、認められていることは分かりました。そこで、今年３月に策定されました下水道事業経営戦略によると、10年後には一般会計繰入金が２億円減の約４億円に落ち着くとの記述を確認していますので、この件は理解しました。　　この経営戦略策定の審議会は、全て私は傍聴しました。丁寧に課題を洗い出して、経営健全化への道筋を立てた努力には敬意を示しています。また、値上げについても21.3％で落ち着かせているということも理解しています。そこで、アとイをまとめて６点質問します。　　１つは、経営戦略は５年ごとの見直しをすると明記されています。５年に限らず、必要に応じて短期間に見直すという考えはありますか。　　２番目、経営戦略策定審議会では、委員の中に公募委員はゼロでした。裾野市審議会等の設置及び公開に関する要綱では、第５条の２で、民意の反映と市民参加の推進で、公募委員の比率を10％以上になるよう努めることとあります。今回この要綱が生かされなかった理由は。今後の審議会も公募委員をゼロとするお考えなのか伺います。　　３点目、一般会計の繰入れで、主要事務事業調査では令和元年度繰入れ割合が40.6％になっています。流域関連市町の平均を私がお調べしたところ、32％でした。この繰入率は今後どのように解消されるのでしょうか、伺います。　　４点目、料金改定など経営戦略に関して、市民の理解を得るためにどのような施策を展開していきますか。特に料金値上げに関しての市民の関心、理解はとても大変だと思います。よろしくお願いします。　　それから、５番目、水洗化率向上について、具体的取組の計画はどのようになっていますか。平成30年度は89.4％でした。区域が広がって対象者が増えてもつなげてくれないなどの事情の解消が必要という観点から伺います。　　６番です。マンパワーの増強です。下水道事業の経営を効率的に実施するため、人員確保なのですけれども、この下水道事業では経験豊富な職員の定年退職が相次いで、慢性的な人材不足を心配しています。この点をどうお考えか伺います。　　それから、ウです。ウーブン内の施設でした。ウーブン内は個別の浄化槽で対応するものと想定していますということでしたけれども、そして可能性の一つとして説明したということですが、もっと積極的に説明して、ぜひとも裾野市と一緒にというか、利用していただきたいという、もっともう一歩進んだ説明はなされていなかったのか、それを確認します。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　産業部長。 ◎産業部長（酒井保）　区画整理内の当初と現在の商店の数ということですけれども、区画整理の当初と現在の商店の数ですが、正式な数は把握はしておりませんが、商店会に加盟している商店、事業所等の数のデータはございます。その数は、平成14年当初が106、そして令和２年当初は50となっております。ただし、この数字には区画整理区域以外の商店や事業所等も含まれておりますので、区画整理の中だけということではありません。それとまた、平成８年３月の建物用途別の戸数では、店舗や事務所、医療機関など約170戸あります。そして現在、令和２年版の地図での確認になりますが、その中では、店舗や事務所、医療機関などとして150余りが確認できます。単純には比較はできませんが、店舗、事業所等は減少していると感じております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　建設部長。 ◎建設部長（影嶋圭司）　３点、答弁させていただきます。　　１点目の現在の進捗率につきましては、令和元年度末までで事業費ベースで約112億3,000万円、全体事業費220億に対する執行率は51％になります。施行面積につきましては、事業区域17.6ヘクタールに対しまして約4.2ヘクタール、23.9％の区域の整備が完了しています。整備面積に対しまして事業費の執行率が大きい理由ですが、先行買収を行った際の減価補償金や今後整備予定区域の物件補償費などが含まれるためです。今後は、不要移転となる面積の大きい区域の大規模店舗や市役所周辺の整備が実施されることによりまして、飛躍的に整備面積は増加するものと考えています。　　それから、２点目の完成までの市の財政負担につきましてですが、令和２年度から令和11年度までの残事業費は107億7,000万円となります。残事業費107億7,000万円のうち、国庫補助金が34億7,000万円、市負担分が73億円となり、残り10年間で年平均７億3,000万円の市費を充当することになります。　　それから、３点目の区域内の人口の状況ですが、令和２年４月１日時点におきまして、人口は480人になっております。駅周辺並びに平松新道西側区域の建物の除却が進んだことによりまして、区域内人口は減少傾向にありますが、今後整備が進み、宅地の使用収益が開始され、地権者が仮換地に戻れば、人口は増加に転じていくものと考えています。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　それでは、私からは下水道事業の関係です。経営戦略の見直し期間の関係ですが、毎年度経営戦略に基づく進捗チェックを行っております。それを執行に生かしております。中期的計画という見直しですので、５年程度が適当かと考えております。　　次に、審議会委員の構成についてです。旧の水道事業の審議会条例では、公募委員の規定がありませんでした。今回、上下水道事業審議会の条例で委員の選任、公募を加えましたものですから、今後開催する審議会では公募を行う予定でございます。　　次に、繰入れの割合ですけれども、計画でいきますと、令和11年度にはおおむね26％程度まで解消する予定でございます。　　それから、次に下水道事業の市民への周知なのですけれども、使用料の改定は平成10年の供用開始から改定しておりませんので、実施に当たっては丁寧な説明を心がけてまいります。市ホームページ、広報紙などで下水道事業の仕組みを、事業の健全化、こういった視点で説明し、理解を求めていく予定です。　　また、経営の戦略については、３つの大きな基本方針として、効率的な下水道整備ですとか、下水道施設の機能維持とか、下水道経営の健全化に向けた取組という柱を掲げております。現在進めているアクションプランやストックマネジメント計画を含む経営戦略などを推進していくとともに、啓発活動も行ってまいります。本年度は新型コロナ対応で中止にしたのですけれども、毎年９月10日「下水道の日」なのですけれども、啓発活動、こういったものも市内の商業施設で行っていきます。　　それから、次に水洗化率の向上なのですけれども、新たに下水道区域となる住民に対しては、事業説明会を行い、下水道事業、工事に対する説明や接続のお願いをしていきます。また、下水道区域内の未接続世帯に対しては、下水道に対する理解と接続の推進を図るために、訪問による資料配布を行っております。　　最後に、人材の確保です。企業会計の経営については、技術系の技能の習得ですとか、事務職員の公営企業会計の運営、こういったものをしていくために外部研修を受講させて知識の修得を図っています。また、職場内の業務を固定化しないで、情報共有して、年度替わりによる職員の退職とか異動、そういったものがあってもスムーズに事業継続できるよう、事業の割り振りを行っております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　答弁漏れはありますか。 ◆15番（内藤法子議員）　ウーブン。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　ウのウーブン・シティ、新市街地計画のところで、もう少し利用してほしいと強く推進したらいかがだったかというようなことでした。実際問題、ウーブン・シティ、新市街地計画という格好で書いてございますけれども、実証実験をやる場でございます。こちらのほうとしましても、基本的なところで言えばそういった区域ですよという話はしていまして、企業さん側の考え方としてどういった考え方を持っているかというところも実はあります。私どもとしましても、どこまで話をしていいかとか非常に難しい部分がございまして、当然新しい技術の中の一つであるとすると、水環境の整備というのも多分あるだろうなという想定をしております。そういった意味も含めた中での可能性の一つとして、公共下水の利用ということで話はしてございますが、恐らくそうではないのかなというような感覚を今持っているところでございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　すみません。予算面の話のちょっと質問があったので、すみません、漏れたのをお答えいたします。　　区画整理事業の財源措置につきましては、基本的には基金、市債を極力活用して、年度ごとの一般財源の平準化に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　説明は受けました。年間、これから10年財源を拠出してしっかりやっていくということでした。しかし、結局この区画整理というのは政治判断にかかっていると思うのです。市長は今までの答弁の中にも、市長自身の言葉で「やります」というお返事はいただいています。でも、その根拠となる、本当にやれるのか、本当ににぎわいはあるのかというような不安は、やっぱりこの「やります」という言葉だけでは伝わっていないのが私たちにもあります。昨年もかがやきでは同じ質問しました。昨年と今年違うのは、やっぱりウーブンも出てきた、コロナで財政はもっと厳しくなった、でも希望的な観測としてウーブンも出てきた、そんな１年間の目まぐるしい状況変化の中で、市長として市民に、やるのだ、やれるのだという何か信念が伝わるようなちょっと覚悟というか、私たちが納得できるお言葉をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（土屋秀明）　市長。 ◎市長（高村謙二）　納得というのは、お心の問題なのであれですけれども、私からのメッセージとしましては、お答え申し上げます。　　ご指摘いただいているように、事業の見直しについてなのですけれども、これは私の１期目の任期ほぼ期間が費やされて変更の手続を取ってきたものであります。その間ストップしていたわけですけれども、ようやく２年前、平成30年の８月に変更の認可を受けて、ようやく令和元年度から新道の西側を本格的に再スタートできてきているというものであります。再スタートから２年といいますか、２年たっていないのですけれども、市の職員も頑張って、権利者さんのご理解もいただきながら、大分目に見える形ですっきりとはしてきたのかなというふうに思っていただけるのではないかというふうに思います。　　これから市民の期待も高い親水性のある公園も整備されてきたり、裾野市の玄関口、顔としてふさわしい町並みがようやく整ってくるというようなことは見て分かっていただける段階に入ってくると思います。防災面ぐらいしかメリットがないと、思い浮かばないというご指摘ですけれども、防災力が向上するということは十分に意義のあることだと思います。これからさらに二、三年かけてストップして再度変更を行うというのではなくて、国庫補助あるいは先ほど話がありましたけれども、将来負担にはなりますけれども、裾野市の顔を整えるということで、起債等充てながら計画的に財源を確保して進めていくことになります。しっかりと令和11年度完了に向けて着実に進めてまいりたいと思います。　　また、にぎわいづくり、これは民間活力に負うところ大でございます。商店街のメンバーも替わるかもしれませんけれども、替わることによって新しい将来というのが、ウーブンのところもそうですけれども、変わるということを認めながら、将来に向けて変化を恐れずに進んでいくということもあろうかというふうに思います。しっかりと民間の方々とも、商店会の皆さんが中心になろうかと思いますけれども、その変化を恐れずに、みんなで力を合わせてやっていけば、必ずや成し遂げられるものだというふうに思ってございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　ちょっと休憩願います。 ○議長（土屋秀明）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時01分　再開 ○議長（土屋秀明）　再開します。　　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　３回目の市長のご答弁ありがとうございました。少し駅前なんかも形が見えるようになったので、市民の反応も少し違うのかなと思いますけれども、市長の信念に従って、市民が納得する形、市民が期待を持てる形を模索していただければと思います。　　ちょっと私もうっかりして飛ばしてしまいましたけれども、それでは大きな３番、文化センター周辺のまちづくりについてお伺いします。大きな３番、裾野インターから市民文化センター周辺のまちづくりです。市内大手企業の新市街地計画が目に見える形となった今が、裾野市の新しいまちづくり計画を大きく推進させる、今後二度とないかもしれない、市長が千載一遇のチャンスとおっしゃっている機会であるということは衆目の一致するところであります。これまでに市長もそのように答弁してきています。改めて重要と考える都市基盤整備計画についてお伺いします。　　（１）番、裾野インター線と県道337号仙石原新田線とを直結する、黄瀬川、ＪＲ御殿場線、県道394号沼津小山線を高架で越える道路計画について。計画の現状は。県との情報交換は進んでいるか。スケジュールはどうなっているか。　　（２）、岩波駅周辺の整備の具体的計画はどうなっているか。内容、スケジュールは。　　（３）、裾野市民文化センター近傍のＪＲ御殿場線新駅設置計画は。周辺の新市街地計画と併せた計画の詳細は。また、どのような進展が見られているか。着手はいつ頃できるか。　　（４）、新駅と併せ、市民文化センター周辺南側の地域を新しい交通ハブとして整備する計画について。現状はどうか。計画の内容と着手の見込みはということでお伺いします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　３の（１）から（４）まで一括してお答えをさせていただきます。　　先ほど別会派の同様のご質問にもお答えをしておりますので、重複するところがございますけれども、ウーブン・シティを二度とない機会というふうに捉えますと、まずはインター線と仙石原新田線を高架でまたぐ道路計画というのが（１）、（２）の岩波駅周辺の整備計画、（３）のＪＲ御殿場線の新駅設置計画、（４）の市民文化センター南側の交通ハブ計画、これらは事業者と連携して検討していくことが重要であると考えております。そのため現時点において、市内大手企業の新市街地計画に関する計画・見込み・スケジュールはございません。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　（１）から（４）につきましては、会派かがやきとして、裾野市の将来を考えたときに一番大事な課題だとして提言を重ねています。それぞれの計画に関しては、それぞれの地域の人たちを巻き込んでいろいろと検討されてきました。当議会でも質問が何度も出て、そしてそのたびに検討するとか、いろんな可能性を探るとか、そういう答えはいただいておりますが、今回会派かがやきがあえて「計画」という言葉にこだわったのは、いつまでも足踏みしていて、相手の様子を見たり、動きを見たりしていて、一体いつ形が進むのかという思いがあります。具体的なものに進めていかないと、祝詞を上げているだけでは全然進まないといういら立ちがあります。　　それで、（１）から（４）までですけれども、各質問ごとに、県道337号線と394号線、そして（２）番、岩波駅周辺、（３）番、新駅設置、（４）番、交通ハブ拠点整備、これについて、今の状況をどう考えているか、もう少し考え方、計画はございませんと言い切るのよりも、もう少し前向きな検討、答えを私たちは待っているのですけれども、再度ご答弁をお願いします。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　具体的にというところでございますけれども、そもそものところの都市基盤整備計画、先ほどお話しございましたが、計画はないというところがまず一つあります。深良のまちづくりについてはグランドデザインが出ていますけれども、ほかのところはなかなかないというところがまずあります。そういった意味の中で含めて個別に話をしていきますと、現状ですけれども、（１）のところにつきましては、県道仙石原新田線の早期整備完了、高架というよりも、上につなげることを県に要望しているところでございます。高架化に関しての情報交換はありません。　　それから、（２）番の駅周辺整備の具体化ということで、先ほど別会派のところでお答えをしたとおり、最寄りのアクセスというところ、あと交通事情の関係、公共交通の関係、そういったところを含めて、重要性は当然認識をしておりますし、優先すべき事項であるということでこちらは認識をしています。　　ただ、（３）、（４）につきましては、やはり別会派のところでお答えをさせていただいていますけれども、交通ハブ拠点の在り方、これも様々で、深良のまちづくりの方向性、あるいは市民の意見も伺いながら、あらゆる可能性を探っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　それぞれ４点について具体的に説明していただきました。やっぱりその新市街地計画が千載一遇のチャンスというところに考えると、もっとやっぱり前に進めなければという焦りがあります。大手企業の新市街地計画の事業内容が分からないというよりも、分からない時点でも何かやるべきことがあるのではないかとか、私たち裾野市独自でもっと何か接点を持って、もっと提案できるとか、ないのかという、そういう思いが私たちかがやきにもありますし、市民からもたくさん聞こえてきます。もう少し積極的に接点を持って、そして裾野のまちづくりと、よい効果を与えられるのか、しっかりした計画に移せないのかということについて再度お願いいたします。 ○議長（土屋秀明）　市長。 ◎市長（高村謙二）　市民の皆さん、あるいは市議会議員の皆さんのご期待というのはひしひしと感じておりますし、しっかりとして千載一遇のチャンスとして捉えてやってまいります。ただ、これ全て県であるとか、企業であるとか、相手のあることでありまして、私「パートナー」と呼びますけれども、パートナーの意向を最優先に尊重しながら進めているものであります。パートナーの方の意向が「公表するのは」ということであれば「知らない」とお答えすることもありましょうし、そういうことをお含みおきいただき、しっかりと、これは信用していただけるかどうかの話になりますけれども、市民の期待とか信用を裏切らないようなまちづくりはしっかりと進めていく予定でございますので、ご心配は分かりますけれども、しっかりと進めてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　市長から直接お言葉をいただきました。ご心配いただかないようにということで、市長の力量に期待して、しっかりと頑張っていただきたいと思います。　　それでは、大きな４番に行きます。ウィズコロナ時代の行政課題です。新型コロナウイルスは、４月の緊急事態宣言以降、感染はいまだ終息の見込みが立っていない状況にあります。新型コロナウイルス感染症は、影響期間の予測が難しいのが特徴で、またワクチンや薬がない状態で、被害の影響は広範囲に及び、期間も長引く可能性があります。　　市役所ではコロナウイルス感染症に伴う新たな業務への対応が増大しています。滋賀県大津市では市役所でクラスターが発生し、閉庁した事例もありました。当市においても、感染症の危機に際して、市役所の業務が遂行されるように、これまでの対応を検証し、今後の対策に努める必要があると考え、以下伺います。　　（１）、感染症対策ＢＣＰ作成の必要性について。ア、職員の勤務体制の検証と効果は。緊急事態宣言以降、感染症予防のために働き方の行動変容が試みられ、時差出勤などの工夫が見られました。その効果と課題を問います。　　イ、デジタル化の対応はどう進むか。今後はリモートワーク・テレワーク・オンライン会議など、様々な手法も考えなくてはならない状況において、デジタル化の早期推進が求められる。どのように考えるか伺う。　　ウ、感染症対策を盛り込んだＢＣＰの作成は。　　（２）、医療体制の構築について。感染者が再び増加する中で、医療崩壊を防がなければなりません。ア、東部地区において感染が拡大した場合、医療体制の連携はどうするか。　　イ、裾野赤十字病院について位置づけはどのようになるのか。現在どのような対応が行われているか。エクモはあるか。　　ウ、ＰＣＲ検査体制について、どうなっているのか。　　（３）、支援に当たっての行政の役割と覚悟。ア、定額給付金の給付状況の詳細は。　　イ、コロナ対策のメニューの自治体間格差をどう考えるか。特別給付金対象外の新生児の給付金支給や就学援助児童への給食費支給、それから児童手当世帯への上乗せ給付金支給や水道料の減免など、きめ細かい対応がほかの全国の自治体では見られました。これらの施策は当市では実施されていませんが、どのように検討したかお願いします。　　市民感情として、近隣市町の施策にはとても敏感です。近隣でやれることがどうして裾野でできないのかという声も聞きます。市民福祉の一義的責任は、基礎自治体にあると考えます。どのようにお考えでしょうか。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　答弁を求めます。　　総務部長。 ◎総務部長（湯山博之）　私からは、（１）のアについてお答えいたします。　　緊急事態宣言時において、出勤者の削減として時差出勤、週休日の振り替え、会議室を利用した勤務、在宅勤務等行ってまいりました。このうち会議室を利用した勤務や在宅勤務につきましては、新たな試みとして取り組んだものであり、新型コロナウイルス感染症防止対策としての出勤者の削減については、幾つかの実施方法を示すことができたと考えております。　　市役所は、来庁される市民の皆様への対応や、様々な個人情報を業務として取り扱っております。そのため、現在では在宅勤務になじむ業務がどの程度あるのかというところが課題ではないかと考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私からは、（１）のイ、デジタル化の対応ということでお答えをいたします。　　庁内ではいち早くズームを購入し、オンライン会議へのシフトに努めております。リモートやテレワークにつきましては、業務の選択、個人情報の取扱い等で、先ほど総務部長から話があったとおり、課題があるというふうに認識をしております。他市町でもやっている事例でございますので、研究の余地があるものというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　私からは、ウでございます。市役所では本年４月に、感染症対策計画に即した業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。職員本人が感染、あるいは濃厚接触者となった場合を想定し、各部署における通常業務について優先度をつけ、円滑に継続、再開できるよう具体的かつ実効性のある計画としております。　　コロナウイルス感染症につきましては、感染拡大状況、国や県における方針や対策等、時間とともに変化しております。また、個別事案ごとに発生日時や行動歴など状況はそれぞれ異なります。適宜計画の見直しを行い、日頃から危機意識を持ち、感染が発生した場合は、市民サービスへの影響を最小にするよう努めてまいります。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林浩文）　私からは、（２）についてお答えをいたします。　　まず、アの東部地区で感染拡大した場合というお尋ねですけれども、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療体制につきましては、基本的には県が医師会等と連携して必要な措置を講ずるものと承知をいたしております。仮に県東部で感染が拡大したことによって、地区内の医療機関のみでは対応できないということであれば、全県で対応をということになろうかと考えております。　　次に、イの赤十字病院の関係でございますが、当病院につきましては、指定医療機関として、設備と人員をフル活用して、できる限りの対応をしていただいていると考えておりますが、詳しい治療内容等については私どものほうでは承知をいたしておりません。　　それから、エクモ（体外式膜型人工肺）ですけれども、こちらのほうは配備をされておりません。基本的に中軽症者の受入れのみと伺っております。　　ウのＰＣＲ検査センターの関係ですけれども、こちらにつきましては、県と沼津市との間で受委託の契約を締結することでございまして、私どもも新聞報道以上のことは承知をいたしておりません。報道によりますと、検査を受ける場合は、かかりつけ医等を通じまして必要性の判断がなされて、完全予約制で、ドライブスルー方式で唾液等を採取して行われるとのことですが、料金については触れられておりません。　　私のほうからは以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私は、４の（３）のアにつきましてお答えをいたします。　　特別定額給付金の給付状況の詳細ということでございます。８月28日が最終でございました。支給件数、いわゆるこれは世帯数でございますが、２万1,752件で、支給率は99.7％、支給額は51億3,370万円、１人10万円でございますので、５万1,337名支給をいたしました。未申請件数は60件で、81人です。受け取りを放棄された方は10人いらっしゃいます。　　それから、定額給付金の申請による給付などの情報伝達は、マイナンバーカードによるオンライン申請がうまくいかなかったニュースなど、国の情報提供やテレビ等の公共放送による伝達手段を含め十分に伝わったと認識をしております。　　締切りの周知につきましては、広報無線、広報紙、市の公式ホームページ、市の公式ラインアカウントでお知らせをいたしました。なお、７月17日に未申請者、当時の未申請者ですけれども、719件へ申請を促すお知らせ通知を発送し、周知を図っております。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　市長。 ◎市長（高村謙二）　私からは、（３）のイについてお答えをいたします。　　新型コロナウイルス感染症の闘いは、長期戦を覚悟しております。事業につきましては、内閣府が示しました感染症対策の事例を参考にして、裾野市の地域性に合わせて、適切な時期に必要な事業を行っているところでございます。当市では、２次交付申請までの間で32本の事業を実施しております。他市町に比べ決して見劣りすることのない、裾野市の実情に合った、きめの細かい事業は実施しているというふうに考えております。　　各自治体にはそれぞれ地域ごとの違いや特色がございます。産業構造や人口構成などが異なれば、当然自治体によって新型コロナウイルス対策事業が異なるものと思います。その違いをもって、自治体間における格差という言葉では表現はふさわしくないというふうに認識しております。　　本市には接客を伴う飲食店も少なく、いわゆる繁華街もございません。刺激を求める若者には物足りない面もあったかと思いますけれども、コロナ禍にあっては、それが感染リスクを抑えるというプラスの方向に働き、その分、経済の刺激策に的を絞った事業を打ち出すことができているという状況でございます。　　また、私は、特別定額給付金の対象者拡大などの現金給付は、県単位とか、あるいは国単位で統一して行うことが不公平感を生まずに望ましいというふうに考えております。　　また、ご質問の中で、市民福祉の一義的責任は基礎自治体にあるというご指摘ですけれども、こうしたふうに地域的特性に合わせて、限られた資源を有効に活用しながら、現状市内において、市民のご協力の下ですけれども、感染症をしっかりとコントロールできているというこの事実こそ、市民の健康や命を守るという究極の福祉の責任は果たしているものと言えるのではないかというふうに考えてございます。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　15番、内藤法子議員。 ◆15番（内藤法子議員）　お願いします。４番の（１）からです。職員が緊急事態において様々な業務形態の変化に対応して頑張ってくださったのは見えています。今後はやっぱりテレワークとか、こういうものが緊急事態でなく常態化してやれるように、それからテレビ会議など便利な面もありますので、それは研究を進めていただいて、いつでも使えるような形になれればというふうな期待をしております。　　それから、デジタル化の対応、引き続きよい方向を模索してください。　　感染症を盛り込んだＢＣＰの作成なのですけれども、今回４月に作成したということですが、この中でコロナに関して改定された部分を具体的に教えてください。そして、今後の課題も一緒に教えていただければと思います。　　医療体制に関してです。裾野赤十字病院の位置づけと現在の対応ということで、内容を承知していないということです。市民が一番心配しているのは、外来もやっているので、その動線ですね、感染者、入院患者との、中の動線がクロスすることはないのかとか、受け入れることによって何かそれが、病院もやっているわけですから、その辺のお医者さんの動線も、患者さんを対応して、そして一般病棟に入るときに菌がどうするのかとか、その辺のことが分かったら教えてください。　　それから、ＰＣＲセンターにもそうですけれども、市内ホテルが療養施設として受け入れるなど、新型感染症に対する対策は県が主体に進んでいることは分かりました。しかし、市民の不安や問合せということで、先日の協議会で市長は、代表電話で受けると聞いています。これについては丁寧な対応をお願いして、終わります。　　それから、定額給付金なのですけれども、99.7％の支給って、とても頑張ってくださったと思います。本当にお疲れさまでした。残り81人なのですけれども、何か私の考えでは、経済的弱者とか情報弱者が行っていないのかなという思いがあるのですけれども、テレビ報道では、未申請者に若い人、20代30代の男性が多いとか聞きましたけれども、裾野ではどうなのかというのを伺います。　　それから、コロナメニューの自治体間格差なのです。感染をコントロールできているからすばらしいと、それは私もそう思います。しかし、このメニューの中に、やっぱり福祉の観点とか弱者の観点がないなと私は思うのです。今、プレミアム商品券が発行されていますけれども、これもまだ売行きというか、まだ伸びが遅いです。実際にこの１枚が買えないとか、そういう母子家庭とか、たくさんあるのです。特に子どもの貧困とか、ひとり親家庭の48.1％の貧困率とか、コロナの影響でさらなる困窮に陥っているということがあります。そういうところもしっかり目を向けていただきたいと思います。　　それから、水道料の減免は、全ての世帯に恩恵をもたらすという発想は大切だったのではないかなと思います。特に私はやっぱりきめ細かく弱者のところをしっかり目を見開いて見てほしいという願いがあります。そこら辺についてお願いします。 ○議長（土屋秀明）　環境市民部長。 ◎環境市民部長（篠塚俊一）　それでは、（１）のＢＣＰの部分からお答えいたします。　　コロナに関して改定された部分ということなのですけれども、これまでのＢＣＰは地震災害を想定したものでしたので、今回策定したものは、従来のものの改定というよりも、職員が感染した場合という、そういう違った視点での策定になりました。一部の職員が感染症のために出勤できない状況の中、ふだんと変わらない市民ニーズ、こういったものに応えていく、備えていく、そういった計画になっております。　　それから、今後の課題なのですけれども、感染症対策、長期戦になります。適宜計画の見直しとか危機意識という部分を１回目に答弁いたしましたけれども、このことを続けていく、こういったことが課題であり、重要なことと考えています。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林浩文）　まず、赤十字病院の動線の関係ですけれども、これは感染者を受け入れるということの大前提でございます。動線を分けられることということはもちろんですし、それから治療等に当たった医師、看護師等、防護服をつけて、それをその都度廃棄するなりというようなことで、菌が外へ出るというようなことがないというのは、これはもう前提として行われていることでございますので、詳しいやり方等を承知しているわけではございませんが、全くその点については心配がないものと考えております。　　それから、弱者にということですけれども、一例としてお話に出たひとり親の家庭については、これはご承知のとおり給付がなされました。こちらのほうも手続が完了しておるところですが、サラリーが少なくなっていると、こういった方々にも申請をしていただければというご案内は、これはこちらで把握している方々のほうにはなされておりますので、そういう点では一般的な対策よりは、ひとり親の皆さんには丁寧なご案内ができているかなと思います。　　それから、先日終了しましたけれども、独り暮らしの高齢者の方々には、様々なご案内の点で漏れがないようにというようなことで民生委員様とかお声がけをいただいているところであります。とは申しましても、なかなか全てがというふうに至っていないところがあることはもちろん承知をいたしております。今後ともこういった部分を決しておろそかにしないで取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　以上でございます。 ○議長（土屋秀明）　企画部長。 ◎企画部長（石井敦）　私のほうからは、定額給付金の受け取り放棄の方の年齢構成ということでございました。今手元に数字持っていませんけれども、直前、最終ではない直前のところの数字でいきますと、約４割、20・30代の男性で約４割でございました。50まで入れると約７割、やはり男性が若干多いということで、そのくらいの方々の拒否の比率でございました。　　以上です。 ○議長（土屋秀明）　よろしいですね。答弁終わりましたね。終わりました。 ◆15番（内藤法子議員）　はい。ありがとうございました。 ○議長（土屋秀明）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14時29分　散会...